離職率を抑えるためのリテンションマネジメントが注目されています。せっかく入社したスタッフをできるだけ長期雇用するためには、人事マネジメントを見直す必要があります。

そのための一つの手段であるリテンションマネジメントの導入方法とメリット・デメリットを中心に、成功事例や離職防止対策の方法などをお伝えしていきます。

リテンションマネジメントとは?

リテンションマネジメントとは、離職者を出さないための人事的な管理の方法を指します。今や働き方が多様化し、転職も盛んに行われている時代です。

終身雇用が崩壊したことで、一つの企業や組織にこだわらない生き方が主流となりつつあります。それは企業にとっては諸刃の剣で、人材の流出によるリスクも同時に考えなくてはなりません。

そこで浮上し始めたのがリテンションマネジメントという概念です。

リテンションマネジメントの意味

そもそも、リテンション（retention）とは、「保持・維持」という意味です。人事においては、人材確保をするためのマネジメントと捉えることができます。

優秀な人材が離職しないような取り組み方の総称で、できるだけ長く自社に留まってもらうための施策です。

リテンションマネジメントが注目されている理由

職場を変えて転職する動きは昔からあります。しかしなぜ今頃になって、離職率を抑えるためにリテンションマネジメントという考え方が注目されているのでしょうか。

そこには、大きな理由がいくつかあげられます。

離職率が高い

リテンションマネジメントの必要性が叫ばれた理由は、離職率が高騰しているからです。

終身雇用が崩壊した今では、労働条件・人間関係・社風が健全でない企業は、スタッフの離職率が高いのが現状です。これはますます高まる傾向だともいわれています。

離職率が高まる風潮を察知し危機感を持ち始めた企業が、人材確保と定着のためにまじめに取り組み始めたものと考えられるでしょう。

人材不足

リテンションマネジメントが求められる理由の一つは、広く人材不足がはびこっているからです。人材不足は日本の至る所で、ほぼ職種に限らず叫ばれています。

今後を予測しても、10代後半〜60代くらいの労働力人口は減少し始め、高齢化社会になることから人材不足は深刻なテーマになるでしょう。

求職者の数と求人案件の数の比率も悪く、案件のほうが求職者を上回っているともいわれています。

そこで、できるだけ今現在の雇用者の維持のため、周囲の環境を整えて考え方を改める方法の必要性が出てきました。

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リテンションマネジメントに取り組む前にすること

リテンションマネジメントを導入する前に、企業側が取り組むべきことがあります。それらを行った上で、初めて施策の効果が測定できて、今後どのような方針を固めればよいのかが分かります。

リテンションマネジメントを導入する前には、自社の現状把握、課題設定などをしましょう。

自社の現状を把握する

リテンションマネジメントを行う上で欠かせないのは、自社がどのような状況になっているのかを客観的に把握する作業です。

ただ何となく思いついた施策を実行したところで、それが必ず有効的に働くとは限りません。

リテンションマネジメントの効果を期待するのであれば、まずは自分たちの置かれた現実から目を背けないことです。

スタッフ全員が会社にどのような思いを持って暮らしているのか、あるいは不満があるのならそれは具体的に何かなど、社内アンケートなどを行いながら、現状をチェックしていきましょう。

その際に注意しなくてはならないことは、否定的意見だとしても受け入れることです。絶対に権威を振りかざしてはなりません。

自社の課題を可視化する

前述とも重なる内容ですが、自社の直面する課題を可視化することが大切です。今置かれた現状を理解し、問題点や課題を素直に認めて、今後の対策として何から取り組むべきなのかを決めていきます。

その際の参考として、離職希望者や過去の離職者が、どのような退職理由をあげているのかを調べてみることをおすすめします。離職理由には個人差があるでしょう。

しかし多くの場合が不満から引き金となっているものです。その不満を把握すれば、今後の経営の反省点や課題が可視化できるはずです。

リテンションマネジメントの施策･活用方法

では、リテンションマネジメントの導入が決定し実際に行うことになった場合、主にどのような施策や方法があるのでしょうか。

リテンションマネジメントを施策するためのポイントとして、以下の効果的な施策内容を紹介しましょう。

人事評価の見直し

リテンションマネジメントの効果的な施策として、人事評価の方法を見直すことが可能です。人事評価をするにあたって気になるのは、透明性が高くてわかりやすいものかどうかでしょう。

上司による一方的な評価だけで終わってしまうと、不平や不満が募っていく原因になります。同時に、同僚や後輩からも評価できる制度やシステムも導入することが大切です。

納得のいく人事評価により不信感は軽減されていきます。

報酬の見直し

報酬制度の見直しは、リテンションマネジメントの基本です。スタッフ全員のスキルや経験値を公平に査定し、報酬額が適切に支払われているでしょうか。報酬は誰しもわかりやすい評価となります。

成果や期待値が高まっているスタッフの報酬を高く評価することで、エンゲージメント向上になります。

インセンティブ制度を設けるなど、直接的に報酬へ反映される仕組みであれば、スキルアップができるでしょう。ただし、報酬が高ければすべてのスタッフが納得するというのは大間違いです。

いくら給与が高い会社でも健全な職場体制になっていなければ、離職者はますます増えてしまいます。

福利厚生

従来よりもさらに福利厚生サービスを充実させるのもよいでしょう。一般的企業であれば、ある程度の福利厚生が整ってはいます。

しかしまだまだ見直して加味できるものもあります。以下のようなサービス事例を検討してみてはどうでしょうか。

・住宅費やローン補助

・スポーツ施設での割引待遇

・人間ドック費の補助

・資格取得優遇制度

・アニバーサリー休暇

・社員食堂の開設

大切なのは、現場のスタッフが最も欲しいと思っているサービスを知ることです。また、実際の事例なども参考にしながら、社内アンケートを取って客観的に判断してみましょう。

従業員満足度の向上

リテンションマネジメントの考え方で重要なのが、顧客以上に従業員への満足度を意識できるかどうかです。本来、顧客優先の考え方が主流と思われがちです。

その反動で従業員への配慮が足りない企業は、定着率も悪くて離職者が多い傾向が伺えます。従業員満足度≧顧客満足度が実現できているかが、結局、顧客からも支持されやすいのです。

不安や心配を抱えたまま働き続けるスタッフでは、顧客もその不健全さを察知してしまうでしょう。顧客満足度をあげたいのであれば、まずは自社の周辺の信頼関係を築きあげなくてはなりません。

ワークライフバランス

ワークライフバランスという言葉は最近になって注目され始めています。企業経営の未来に欠かせない考え方がワークライフバランスです。

仕事とプライベートを公平に捉えて楽しめない環境であってはなりません。優秀な人材ほど、仕事とプライベートを区別して上手に時間を有効活用しています。

もし、計画性がなく過剰な分量の仕事や残業を強いるような社風だとしたら、それは時代錯誤のなにものでもありません。

言い換えれば、プライベートでの約束などを守れないほどの業務だとしたら、離職率は必ず高まってしまいます。企業はスタッフの心理的安全性を守る義務もあるのです。

社員の健康･メンタルヘルス

近年では、どの企業でもメンタルヘルス管理を重要に考えています。

とくに大企業・スタートアップなどでは当然のことと位置し、定期健康診断やカウンセリングができるシステムを導入するところもあるようです。

ポイントとしては、いざという時に気軽に相談できる窓口を設置できるかが問われます。また、管理者側の意識こそが最大のテーマで、恒常的にスタッフへ配慮できる環境ができていることが望ましいです。

逆に、メンタルヘルスへの施策を軽視する企業は、課題解決能力が低いと判断されてしまいます。

働く環境･制度の整備

スタッフが働く現場環境を整えることもリテンションマネジメントのひとつです。仕事が効率よく片付くようなアレンジがされているでしょうか。

また、アイデアや企画が出やすいフリーアドレス制の採用、リモートワークの推進も注目されています。

旧態のような時間から時間まで、同じ場所に出向くという働き方に限らず、多種多様な働き方にも関心を寄せて導入する姿勢が大切です。

時短勤務・フレックスタイム制度などはすでに当たり前と思えなくてはなりません。

育成･人材開発

人材の育成や教育制度が充実した企業は、スタッフも高く評価してくれます。企業への将来性を期待できるため、離職率も低くなる可能性があります。

そのためには、きめ細やかな定期ミーティングを行いながら、目標設定と管理をしていく必要があります。

中途採用した社員に十分な教育をしない企業があります。それも時代錯誤な考え方で、従業員満足度の上昇は期待できないでしょう。

どのスタッフも公平に、計画的なスキルアップができて、適切な人事配置ができるよう目指していきましょう。

マネジメント

昇級していくほどマネジメントスキルの重要性が問われます。上司としての資質に欠けた人物では、従業員から見切りをつけられてしまうからです。

役職がアップするほど研修や講座などの必要性があります。マネジメントスキルをあげられる環境が整った企業でなくてはなりません。

管理者育成ができる企業ほど、離職率が低いとされています。まだまだ感情に流されてハラスメントを起こしている企業も少なくないのが現状です。

企業全体の評判を落としかねないことを知っておきましょう。

採用オンボーディング

リテンションマネジメントの一環として採用オンボーディングがおすすめです。これは、新入社員を定着させて戦力化させる施策で、できる限り迅速に組織の一員に仕立てるような方法を指します。

ある程度の任務と責任をもたせることで、早期離職を防ぐ効果が期待できます。

しかし、オンボーディングを行うには、計画性をもって進行させ、新入社員の立場を尊重しながら寄り添えるような技量が要求されます。

リテンションマネジメントのメリット

リテンションマネジメントを施策したことで生じるメリットは、離職率低下が期待できることです。他にもいくつかのメリットが生じやすくなります。

ここでは、リテンションマネジメントに取り組む際のメリットについて確認していきましょう。

採用･教育コストを抑えられる

リテンションマネジメントを施策することで、採用コストと教育コストの双方が節約できるメリットがあります。企業は離職者を出すたびに人材確保と採用を繰り返していきます。

これは一見すると活性化しているようでいて、実情は無駄なコストの負担になっています。費用に限らず時間も消費してしまうでしょう。

人材の定着率を上げれば採用コストが抑えられます。また、教育コストの抑制にも役立ちます。新入社員の教育や研修を行う費用と時間も、企業にとっては大きな負担です。

既に在籍している人材を定着できれば、いちいち考える必要がないものです。

長期的な事業計画を立てられる

リテンションマネジメントが導入されて成功すれば、事業拡張のための計画を立てる際にスムーズに進行できるメリットができるでしょう。

事業計画やプロジェクトに欠かせないのは、マネジメント力を持った優秀な人材が社内にいるかどうかです。

もし、社員の流動が激しすぎると、各人のスキルや適性が正確に判断できないことや、必要なスキルが欠落してしまう恐れがあるでしょう。

長期的事業計画を立てるには、必要数の人材とその人数分のスキルが欠かせないことを理解しておきましょう。

従業員満足度の向上

リテンションマネジメントの導入が成功すれば、従業員の満足度も自然と向上していきます。

もちろん、退職者や転職者をゼロにすることは不可能でしょう。さまざまな個人的事情で退職する人は必ず出てくるものです。

しかし、必要以上にスタッフの流入を激しくしないようにするには、スタッフ各々が会社の方針などに満足している必要があります。

社風への思い入れが強くそれが本気であるスタッフなら、働き続けたいと感じています。

顧客満足度の向上

会社に愛着心があり根付いてくれる社員が増えると、顧客の満足度も向上するメリットが生まれます。原則として、多くの顧客は同じ担当スタッフを通じて付き合っていきたいと願うものです。

同じ人が担当しているほうが話が早く安心感があるでしょう。従業員と顧客の双方が満足している状態を築き上げる姿勢が大切です。

社内コミュニケーションの活性化

リテンションマネジメント導入が成功すれば、社内の人間関係も良好になっていきます。上司や同僚を問わずにコミュニケーション量が増加し、業務が次第に効率化できるメリットが生まれます。

また、新しいアイディアや企画などにチャレンジしやすく、企業にとってもプラス面が多くなるでしょう。スタッフ全員に公平に発言権があり、受け入れることができる雰囲気作りを大切にしましょう。

リテンションマネジメントのデメリット

リテンションマネジメントの導入はメリットだらけのように感じさせますが、必ずしもそうとは限りません。

社内を一新して改革するメリットはあっても、慣れるまでのぎこちなさや、導入時のコスト面も考えておかなければならないでしょう。

では、リテンションマネジメント導入でのデメリットについて考えていきましょう。

環境改善のコストがかかる

リテンションマネジメントを導入すると起こり得るデメリットとして、環境を改善する際の細かなコストが生じることがあげられます。

社内のコミュニケーションを活性化するには、既存のシステムを見直し修正や追加をしなくてはなりません。

それはスタッフ全員の心の状態に限らず、実際の設備やオフィス内環境の改革も強いられるからです。同部署だけではなく部署以外とのコミュニケーションも考えられるでしょう。

例えば、カフェ・リフレッシュルームなどの新たな設備投資、社内コミュニケーションのためのイベントを催す費用などです。

大きな施策になるほど、まとまった費用が伴うのがデメリットといえます。

中長期的に取り組む必要がある

リテンションマネジメントを導入して浸透させるには、中長期的な取り組みや方法を念頭に入れておく必要があるでしょう。結果として表れるまで時間がかかるのがデメリットです。

リテンションマネジメントは短期間で成立せず一朝一夕では完結しません。スタッフの声に気づき少しづつ改善していく流れです。

今まで慣れてきた環境を変えるので、その方針が身につくまでの距離感や時間差は、どうしてもスタッフ個々で違ってしまいます。

長期的視野をもちながら行わなければいけません。まずは社員教育や研修会などを定期的に設けて、気長に訴え続ける根気が必要です。

社内制度改善に労力がかかる

リテンションマネジメントの導入では、社内制度そのものを変える労力がデメリットになるでしょう。

社員の意見を面談などで傾聴し整備するまでには、それまで成立していた社内制度を改善しなければならない課題も増えます。

とくにワークバランスの改善を図るようなら、時短勤務・フレックス勤務。休暇制度の導入が伴うでしょう。

就業規則変更の手間や、現実的に業務の流れが滞らないための策も考えなくてはなりません。既存の制度を廃止した場合、どのようなデメリットが生じるのかも予測しておく必要があります。

面談や相談窓口の設置が必要

リテンションマネジメントの導入期には、意見を聞く場を設けなくてはなりません。そのための人員配備や相談窓口開設、面接を行う時間の浪費などもデメリットとなり得ます。

これらの計画に加担するスタッフは、通常の仕事とは別な負荷がかかるでしょう。つまり、スタッフ全員が不満を持たずに施行できるかどうかは不透明だといえます。

いつも忙しいのにさらに輪をかけるような、時間や人手を有するデメリットが発生しやすいのが現状です。

リテンションマネジメントの導入事例

リテンションマネジメントを導入した後に起こるメリット・デメリットについては、実際に施行してみないと分からない部分もあります。

未然に防ぐための策を考えつつ、あとは実際に導入してから浮上する課題に取り組める姿勢を持つ必要があるでしょう。

また、事前に成功事例や失敗事例なども調べておくのもよい方法です。

では、過去にリテンションマネジメントに取り組んだ企業は、どのような状況や結果を得たのでしょうか。ここでは、リテンションマネジメントの導入事例を紹介します。

社内部活動

あるグループウェア開発会社の事例では、リテンション強化の施策として社内部活動を取り入れています。

配属部署の異なる5名以上の部員構成、年数回の活動報告書提出という条件をクリアすれば、企業からも補助やサポートが受けられるシステムです。

この効果は、通常コミュニケーションが足りない各部署同士の交流で、横の繋がりが形成できます。よって離職率低下にも大きな影響を与えることに成功しました。

シエスタ制度

シエスタとは、仮眠・昼寝のことを意味する言葉です。スペインなどの欧州では日常的な習慣としてシエスタが定着しています。

働く環境にて仮眠や昼寝は非常識と思われているのが日本での考え方ですが、働き方の新しい支援の一環として、シエスタ制度を導入する企業も登場してきました。

大阪を拠点にするITコンサルタント企業の株式会社ヒューゴの事例では、13時〜16時の3時間を昼休みとしたシエスタ制度を取り入れています。

この3時間は仮眠をしてもジムへ行っても、映画鑑賞をしても一切構わない自由時間です。このシエスタ制度によってスタッフがリフレッシュされて、より効率的な業務が展開できるようになりました。

キャリアチャレンジ制度

近年の多くの企業での事例は、キャリアチャレンジ制度を導入しているところが増えている点です。一定年数以上で同部署在籍者が、異動申請を自ら出せる制度が確立しています。

導入理由としては、キャリア向上のために積極的な行動ができるスタッフを奨励したいという企業側の配慮からです。その結果、若い世代の離職率が低下しているという報告もあります。

働き方宣言制度

サイボウズ株式会社でのリテンションマネジメント事例は、100人いたら100通りの働く方法があるというスローガンを基にした、働き方宣言制度を導入しました。

主な内容としては、場所と時間を自分で選べる・副業の自由化・子連れ出勤制度・社内イベント・部活動支援などです。

取り組む項目も多く、柔軟な働き方を企業側が熱心に受け入れている姿勢が伺えます。

その結果、社内でのコミュニケーションが円滑になり、スタッフが自分らしい働き方で貢献できるので、より業務が効率的になったようです。

リテンションマネジメントを導入して離職者を減らそう

多くの企業では人材不足や離職率を課題としています。その割には、せっかく入社したスタッフの定着について真剣に考えている企業はまだまだ少ないのが現状です。

その最中で、今いるスタッフをどうすれば長く働けるようにしてあげられるのかを、改めて考察している企業も頭角を現し始めています。

リテンションマネジメントを導入し実施することで、柔軟な働き方や社内でのコミュニケーションが活性化し、充実したワークライフバランスが可能です。

さまざまな成功事例を調べながら、メリットとデメリットも考慮し、自社に見合った導入方法を検討する必要があるかもしれません。

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