副業はなぜ禁止？企業の就業規則との関係や解禁されない理由まで徹底分析！

最近は、コロナウイルスが流行りリモートワークも増えてきたことからWebでできる広告主と連携し広告で収入を得るアフィリエイトやクライアントから依頼された記事を作成するWebライティング等の副業が増えてきています。

そこで、本記事は「就業規則で禁止だからできない」「そもそもなぜ、副業は禁止なのか」といった悩みについて就業規則との関係と一緒に紹介していきます。

あわせて、公務員が副業を法律によって制限されることについても見ていきましょう。

【目次】

1 副業は法律で禁止されている？
2 転職するならソーシング・ブラザーズ
3 副業を禁止する企業が多い理由
4 副業をするメリット
5 副業を会社が禁止しているのにしてしまった場合
6 副業を認める会社も近年増加傾向
7 副業をした場合の確定申告の仕方
8 副業は就業規則で禁止されていないか確認してから行おう！
9 まとめ

副業は法律で禁止されている？

「副業は法律で禁止されているのか」と疑問に感じた方も多いでしょう。

ここでは、副業が法律によって禁止されているのかどうかを紹介していきます。

副業を禁止している企業が多い

「副収入を得て生活に余裕が欲しい」「本当にやりたい仕事をしたい」と副業をしている人が増えている中で、副業を制限する会社はまだまだ多く存在します。

副業は、本業でも働くため、長時間労働になりやすく本業に支障が出るという理由で禁止にする会社が多いようです。

更に、副業によって会社の重要な情報が漏れるリスクを理由に、禁止する会社も多くあるようです。

公務員は法律で副業が禁止されている

公務員は、「国家公務員法」と「地方公務員法」という法律により制限されています。

理由は、公務で得た情報が流出するリスクを減らすためと公務員の社会的な立場を失わない為です。

ただし、近年は国家公務員・地方公務員共に副業を推進する動きが見えてきています。

2018年に政府の閣議決定により国家公務員の副業解禁のために調整中と発表がありました。

一方で、地方公務員は2019年に副業の解禁を後押しする資料が発表されています。

中には、公務員の副業を積極的に推進する運動を実施する自治体も出現してきています。

民間企業で働いている人に副業を禁止する法律はない

公務員は法律により副業を制限される一方で、民間企業で働いている人達に副業を禁止にする法律は現状存在しません。

日本国憲法第22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」により、原則として本業以外の時間であれば副業をしても良し、何をしてもよしと個人の自由になっています。

たとえ、会社で副業を禁止にされていたとしても、競合である相手の会社に雇われてしまったり、会社の重要なデータを流出させたりしない等の理由から、就業規則により定められているにすぎません。

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副業を禁止する企業が多い理由

「収入を増やしたいのに増やせない。なぜ、副業が禁止なんだろう」と疑問に思ったことはないでしょうか。

副業を禁止する会社が「なぜ、禁止なのか」について理由を見ていきます。

本業に支障が出たり業務がおろそかになってしまう心配がある

勤務先の企業などが副業を禁止にする理由の一つに、本来の仕事に支障が出るリスクがあるためが挙げられます。

副業は基本的に普段の仕事を終え、家に帰宅した後等から始めるためどうしても働く時間が長くなってしまいます。

すると、睡眠不足な過労等で疲労がたまるリスクがあり、本来するべき仕事中に寝てしまう、体調不良で仕事が全然進まない等、本業に支障がでてきてしまいます。

情報が漏洩してしまうリスクを防ぎたいため

副業を禁止にする理由として、情報が漏洩するリスクを防ぐためがあります。

本業で身に付けた知識やスキルの他に顧客情報等、副業に活用すると会社の重要な情報が漏れるリスクがあります。

例えば、医療・福祉業界のカルテ等の情報が漏れてしまうととんでもないことになってしまいます。

労働時間を管理するのが難しくなる

会社が副業を禁止する理由として、働く時間の管理が難しくなることが挙げられます。

副業をするにしても大体は、仕事が終わった後や休日にするのが一般的のため、どうしてもトータルでの働く時間が長くなってしまいます。

労働基準法では、本業と副業を合わせて「1日8時間」「1週間40時間」と定められています。

副業で働いた時間については、詳細を報告する社員が少ないため、管理することが困難です。

そのため、副業を禁止にしている会社が多いようです。

副業をするメリット

副業を禁止にしている会社はまだまだ多いですが、コロナウイルスなどによりリモートで働ける背景から時代の流れも変わってきており副業を解禁する会社も増えてきています。

では、「副業で得られるメリットは何」と思う方も中にはいると思うので、副業をするメリットについて紹介していきます。

スキルアップできる

副業をすることでスキルアップに期待できます。

理由は、普段している仕事の知識等を副業で発揮することにより知識のアウトプットにつながり、スキルアップの向上につなげられる為です。

例えば、プログラマーなら仕事でプログラミング言語で開発をしていますが、副業では本業と別のプログラミング言語を使用して開発します。

プログラミングは基本的に文法等がほとんど類似しているので、基礎ができていると様々な言語に応用できます。

副業に活かすことで、今まではアプリの開発しかしていなかったけど、ECサイト等のWebシステムの開発に挑戦できるようになります。。

このように副業を実施したおかげで様々な知識・スキルを身に付けることができます。

収入が増える

なぜ、副業をするのかに対して「収入を増やしたい」ことが理由の人は数多くいると思います。

副業は、飲食店等のアルバイトや冒頭でも説明したWebライティング等多岐に渡ります。

副業をすることによってスキルを身に付けられるほか、報酬を得ることができます。

会社で働くときと違い、副業はスキルに応じてどんどん報酬も増えていきます。

そのため、副業には「収入が増える」メリットがあると言えます。

副業を会社が禁止しているのにしてしまった場合

企業などの就業規則で副業を禁止されているにもかかわらず、していたことがバレてしまったら一体どうなるのでしょうか。

就業規則で禁止されているのにもかかわらず、会社にバレてしまった時どうなるのかについて紹介していきます。

就業規則に反するため罰せられることも

就業規則に反し、副業を陰でしていたことがバレてしまうと始末書を書かせられたり、最悪の場合懲戒処分等の対象になるリスクがあります。

副業をする中でも本来の仕事と内容が似ている場合は、特に注意が必要です。

就業規則により禁止と定めている会社はもちろんのこと、副業をしても問題ない会社でも仕事の内容がほとんど同じいわゆる競合が生じるような副業は禁止されている所がほとんどです。

バレてしまうと最悪の場合、損害賠償責任を問われるリスクもあるので注意が必要です。

減給や降格の可能性も

就業規則に反して副業を行うと減給であったり、課長職や部長等の役職で管理職として働いている人の場合降格の可能性も考えられるため、注意が必要です。

副業で得た報酬も減給等でトータルの報酬額が減ってしまうと意味がありません。

就業規則をよく確認したうえで、副業を行うことが大事です。

副業を認める会社も近年増加傾向

まだまだ、副業を禁止にしている企業などは多く存在しますが、先ほど少しお話ししたように副業を認める企業も増加傾向にあります。

就業規則等で副業が認められており行いたい場合は、以下のことに気を付けるといいでしょう。

労働時間をきちんと管理しよう

一般的な社会人労働時間は「法定労働時間」として定められており、1日8時間、週40時間が上限と決まっています。

そして、法定労働時間は法律で様々な職場で働いている場合は、労働時間を正確に管理する必要があります。

そのため、副業を行う場合は自分の勤めている会社ともよく相談して働く時間の管理を行うように注意が必要です。

本業に影響しないように気を付けよう

副業を本業の就業後や、休日に行うことで本業に支障が出てしまわないように気を付けましょう。

副業をしていると仕事中に体調が悪くなる、副業のことばかり考えていて仕事が進まない等のことが起きてしまう可能性があります。

副業をする場合は、自分のスケジュールや体調とよく相談して取り組むようにしましょう。

そうすることで、本業に支障をきたすリスクを低減させることができます。

副業をした場合の確定申告の仕方

副業をしていると法律により確定申告が必要になるケースが出てきます。

「確定申告について聞いたことはあるけどよくわからない」「青色と白色の確定申告はどう違うの」等の疑問に対してここでは紹介していきます。

副業の年間所得が20万円以上になると確定申告が必要

副業をしている場合、収入が年間20万円以上になると法律で確定申告が必要になると定められています。

確定申告とは、1年間の所得を計算し税務署に提出することで納税することを言います。

ただし、年間に副業で得た所得が20万円以下の場合はこの確定申告が不要とされています。

しかし、ここにはある落とし穴があります。

たしかに「所得税」に関しては年間20万円以下であれば申告は不要です。

市区町村に支払う「住民税」に関しては、20万円以下であれば免除のようなルールが存在しません。

そのため、「住民税」の場合は別で申告する必要があるのです。

青色申告と白色申告の違い

確定申告には「青色申告」と「白色申告」二つの方法で行うことができます。

この二つの申告方法の違いを説明していきます。

二つ申告方法の違いを下記に簡潔にまとめたので、ご覧ください。

青色申告

帳簿の作成に時間がかかるが、節税のメリットが大きい

事前に申請書を提出し、承認される必要がある

複式簿記で記帳を作成する必要がある

白色申告

帳簿の作成は容易だが、節税等の優遇をうけることができない。

事前申請をする必要がない

簡易簿記で作成するため記帳作成が楽

「青色申告」と「白色申告」の大きな違いは、作成書類に時間をかければ、税金が安くなるかどうかというところです。

「青色申告」では、税務署に承認してもらう事前申請が必要になり、申告は「複式簿記」（1つの取引について2つの要素に分解して、取引の記録を行う方法）になるため複雑です。

そのかわり、節税を受けることができるメリットが存在します。

反対に、「白色申告」は事前申請を必要とせず、申告を行うときの記帳の作成が「簡易簿記」（お小遣い帳のイメージ）で済むため、楽です。

その代わり、節税等の優遇が受けられないデメリットが存在します。

税金の負担を少しでも減らしたいという方は、「青色申告」がおすすめです。

副業は就業規則で禁止されていないか確認してから行おう！

副業を行う場合には、必ず就業規則で禁止されていないかどうかを確認してから行うようにしましょう。

禁止の場合に、副業をしていてばれてしまうと減給や降格、最悪の場合は懲戒処分等悪い結果につながってしまうリスクがあります。

そうなると、せっかくの副収入も台無しです。

そうならないように、副業が禁止されている場合は無理にリスクを犯して収入を得ようとせず本業に集中する方が良いと言えます。

まとめ