社労士資格は、合格率が6〜7%と極めて難易度の高い国家資格です。

一方で社労士として働けるようになると、労務に関する実務やコンサルティングが可能となり、企業や士業事務所などの様々な場所において即戦力として活躍できるようになります。

また人事や労務の業務内容は非常に多岐にわたるため、社労士が未経験の場合でもポテンシャルが高ければ、転職に成功する可能性が十分にあります。

社労士資格を活かした転職を成功させるには「やりたいことと業務内容がマッチしているか」や「臨機応変に対応できる能力」が重要です。

本記事では以下のトピックに焦点を絞り、社労士への転職を成功させるコツや方法を解説していきます。

• 社労士資格の難易度
• 社労士資格を活かした転職成功のコツ

社労士に転職するのは難しい？

社労士（正式名称：社会保険労務士）の合格率は6〜7%前後と、数ある資格の中でも最難関クラスとなります。

資格	合格率
司法書士	5.14%
弁理士	6.1%
社会保険労務士	7.9%
公認会計士	9.6%
行政書士	11.18%
税理士	18.8%
弁護士	41.5%

弁護士資格の合格率と比べてみると、社労士資格の取得がいかに難しいかがお分かりいただけるかと思います。

超難関の社労士資格ですが、取得には以下をはじめとする様々なメリットがあります。

• 未経験での社労士転職が有利になる
• 500〜600万円の高年収が期待できる
• 長く安定した専門性を身につけられる
• 日常生活へ大いに役立つ

社労士資格の必要性や、長期的に見て採算が取れるかを疑問視されることがありますが、社労士資格を用いる優れた求人は数多くあります。

また税務や人事、労務相談など、幅広い分野をつなぐ第一人者として重宝されるので、突然の不況や社会変化にも対応していけます。

未経験者の場合の社労士転職

社会保険労務士会に登録を行うには、資格の取得だけでなく2年以上の実務経験も必要となるため、社労士の資格を取得しただけでは社労士になることができません。

ですが、全国社会保険労務士会連合会が実施している「事務規定講習」を受講すれば、実務経験としての資格要件を満たせるようになります。

事務規定講習の具体的な内容は以下の通りです。

内容	時期(例年)
通信指導過程	2〜5月末までの4ヶ月間
面接指導過程	7〜9月にかけて 4日間の講習へ参加

事務指定講習の受講料は77,000円(税込)※かかります。

また講義形式での面接指導は、eラーニングで行うことも可能です。

※　2023.01.07 現在

女性の場合の社労士転職

女性の場合、社労士への転職は年収やブランドアップの点で非常に有利に働きます。

まず年収においては、一般の企業に勤める女性の平均年収より100〜150万円高く収入も安定しています。

働き方についても、業務やふるまいが細やかであることから、特に経営者からの人気が高い傾向にあります。

また独立開業に限らず、総務や人事でのサポートも継続できることから、精神面においてもゆとりのあるキャリアを実現できます。

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社労士におすすめの転職先

社労士資格を取得すれば、晴れて資格で学んだ知識を実務で活かせるようになります。

社労士資格を活かしたおすすめの転職先は、以下の4つです。

• 社会保険労務士事務所
• 民間企業の人事・総務
• 会計事務所
• 他士業事務所

以下より詳しく解説します。

社会保険労務士事務所

社会保険労務士事務所では、本格的に社労士としてのキャリアをスタートさせることができます。

社労士の業務には「1号業務」「2号業務」「3号業務」と呼ばれる分類があります。

分類	業務内容	社労士資格に加えて必要な経験
1号業務	社会保険に関する書類の作成 申請手続きの代行　など	2年以上の実務経験
2号業務	帳簿の作成（就業者規則・労働者名簿、賃金台帳）	2年以上の実務経験
3号業務	労務管理や社会保険などの相談・指導	–

1号業務と2号業務は社労士の独占業務となるため、社労士のみが行える業務となりますが、社会保険労務士法の規定により、社労士になるには「2年以上の実務経験」もしくは「事務規定講習の受講」が必要です。

1号・2号業務では、企業が管理するべき書類の作成や管理、手続き代行などを行います。こちらは社労士のみが取り扱うことのできる独占業務となります。

3号業務は企業と従業員の両方に関わり、労働状態や既存システムの指導や改善を行います。コンサルティングの面でアプローチするため、企業の発展に欠かせない役割を果たします。

民間企業の人事・総務

人事や総務は会社の運営に関わる様々な業務を取り扱うため、社労士との相性が非常に良いです。
社労士は、労働改善のプロであり、企業と労働者をつなぐプロでもあります。

社労士資格を活かして企業のどのような現状変えていきたいのか、指導内容をどのように伝えて企業の役に立ちたいのか、双方の目的がマッチすると転職も成功し、よりよい結果を得ることができるでしょう。

会計事務所

会計事務所（税理士事務所）では、主に以下の業務を扱います。

• 税務の申告
• 税務に関する相談
• 会計（記帳や決算、財産管理の報告など）

会計事務所に在籍する税理士と社労士では独占業務の範囲が異なっているため、種類や内容に応じて協力する形で業務を進めていきます。

特に企業規模が拡大し、従業員の配置や、育児による休暇など、管理形態が複雑になってくると、これまで会計事務所で行ってきた業務も対応しきれなくなることもあります。

年末調整の時期にもなると、源泉徴収票や法定証書の取り扱いなど税理士独占の業務でリソースが逼迫する傾向があるため、社労士の知識やスキルは大いに役立つでしょう。

他士業事務所

社労士のスキルは先に挙げた人事や総務、会計以外にも、労務環境改善の点から様々な事務所で活用することができます。

士業には、不動産・建築・土木関係や医療・福祉関係などの分野があります。

社労士の転職で特におすすめの分野は「不動産業界」です。

不動産業界では、従業員の労務管理が疎かになっていることが長らく問題視されてきました。

近年では、労務環境改善をベースにした働き方改革が進んでいる企業が増えており、社労士の需要が不動産業界で生まれています。

社労士に必要な資格と難易度

社労士として働くには、全国社会保険労務士会連合会で社労士としての登録を行う必要があります。

必要な資格は「社会保険労務士」であり、加えて2年以上の実務経験もしくは事務指定講習の受講が必須となります。

ここからは、社会保険労務士取得の難易度ついて解説します。

社会保険労務士

社会保険労務士は、複雑化する業務や社会の仕組みに対応するため1968年に設けられた厚生労働省所管の国家資格です。

社会保険労務士法の規定に基づいており、労働環境の改善に向けたコンサルティングや社会保険などの各種手続きを行います。

八士業のうちの一つであり、働き方改革を様々な点でアプローチできることから、現代社会において非常に重宝される資格です。

社会保険労務士の難易度

社会保険労務士の難易度は数ある国家資格の中でもトップクラスで高く、合格率は5〜7%の間で推移しています。

年度	合格率
2022年度（令和4年度）	5.3%
2021年度（令和3年度）	7.9%
2020年度（令和2年度）	6.4%
2019年度（平成31年度・令和元年度）	6.6%
2018年度（平成30年度）	6.3%

※　参考：社会保険労務士試験オフィシャルサイト

また他資格と比べると、弁護士や税理士と比べると圧倒的に難しく、司法書士や弁理士とトップを争う最難関資格となります。

資格	合格率
司法書士	5.14%
弁理士	6.1%
社会保険労務士	7.9%
公認会計士	9.6%
行政書士	11.18%
税理士	18.8%
弁護士	41.5%

社会保険労務士に合格するには？

社会保険労務士の具体的な試験内容は以下の通りです。

試験名	社会保険労務士試験
試験日(例年)	8月の第4日曜日
試験内容	選択式（リストアップされた語句から正しいものを文中に当てはめる） 択一式（正しいもしくは間違っている項目の組み合わせなど）
科目	選択式：計8科目（各5点，計40点） 択一式：計7科目（各10点，計70点）
受験料	15,000円（手数料別途あり）
申込期間(例年)	4月中旬〜5月31日

社会保険労務士に合格するには、出題される科目を抜かりなく網羅する必要があります。

具体的には以下の科目があり、総合得点だけでなく、各科目ごとでも基準点を満たす必要があるため、社労士の合格率は非常に低くなっています。

法律名	科目名略称	出題内容
労働基準法	労基	労働時間、賃金など
労働安全衛生法	安衛	安全衛生、健康管理
労働者災害補償保険法	労災	疫病や災害に対する補償
雇用保険法	雇用	基本手当、雇用保険など
労働保険の保険料の徴収等に関する法律	徴収	労働保険料の申告など
労務管理その他の労働に関する一般常識	労一	①労働組合法②労働経済③労働管理の3分野が出題
健康保険法	健保	健康保険の給付
厚生年金保険法	厚年	厚生年金の給付
国民年金法	国年	国民年金の給付
社会保険に関する一般常識	社一	社会保険の変遷や実態について

これは総合得点だけでなく、各科目ごとにも合格ラインが細かく設定されているためです。

問題演習を隅々まで完璧にすることで、難関資格を突破できる確率は大きくあがります。

資格取得が転職に有利な理由

資格によっても転職に有利に働くのか気になるところですが、社労士は転職に有利にはたらく資格といえます。

まず、社労士の資格は取得そのものが非常に難しいです。

難関資格の取得には、計画性、行動力、継続力など、実務にも活きる実績として証明できるメリットがあります。

資格保持者自体も限られているため、社労士以外のスキルや経験も加味してアピールすることで、採用率は大きくあがるでしょう。

社労士への転職を成功させるためのポイント

社労士への転職を成功させるには、自身のスキルや強みを余すことなくアピールすることが重要です。

以下より詳細を解説します。

実務経験者であることを積極的にアピールする

もし社労士や社労士に関連する業務に携わったことがあるのであれば、実務経験として積極的にアピールしましょう。

特に大企業における社労士関連の求人では、即戦力として活躍できる人材採用を行っているケースが多いです。

社労士の実務経験があれば、入社できる企業の質もあがり、優れたライフスタイルを実現できるようになります。

他分野でのスキルや知識を積極的にアピールする

企業のどのような現状を解決したいのか？

どのような分野で企業の役に立ちたいのか？

これらをベースに転職活動を行うと、必然的に自分が強みとしているスキルと企業との相性が重要となってきます。

これまでの経験において応募先の企業とマッチするものや、語学力や留学経験などのアドバンテージスキルも有効です。

自らのスキルで企業に貢献できることを、しっかりと訴えていきましょう。

有資格者であることをアピールする

先にも述べましたが、社労士は最難関の国家資格になります。

社労士の業務に関する知見や問題解決に対する継続力が十分にある証明にもなりますので、社労士としてのキャリアをより早くスタートできます。

資格の有無に加えて、実務経験や事務指定講習を経て社会保険労務士会へ登録済みであれば、1号業務・2号業務（書類作成や申請手続き）を扱えるため、企業からは即戦力として一目置いてもらえるでしょう。

FPや行政書士の資格も取得する

社労士の扱う業務と関連する資格を併せて取得しておけば、実績としてさらにアピールでき、採用率があがるでしょう。

金融業界や不動産、会計事務所とリンクするFP（ファイナンシャル・プランナー）や、行政書士の資格が役に立ちます。

また社労士は企業の人事と深く関わる仕事であるため、心の健康管理へ活用できるメンタルヘルスマネジメント検定やキャリアコンサルタント試験の受験もおすすめです。

転職エージェントを利用する

精度の高い転職エージェントのご利用もおすすめです。

転職エージェント選びのコツとしては、希少な求人まで取り扱っていることや、面接指導の制度が高いことがあげられます。

特に面接対策においては、自身のスキルや企業がどのような人材を求めているかを把握できるかが大きなポイントとなります。

それぞれの顧客情報を豊富に備えており、ニーズをしっかり把握できている転職エージェントなら、安心して作業に取り掛かることができるでしょう。

社労士転職の成功事例

ここからは、社労士転職の傾向や成功事例について解説していきます。

未経験でも20代～30代の年齢層が比較的採用されやすい

社労士資格で自身の知見が証明されていて、なおかつポテンシャルが高い20代・30代であれば、積極的に採用を行っている企業が多いです。

労務や人事の業務内容は非常に多岐にわたるため、風通しの良い企業であれば、様々な人との交渉を経て自分が得意とする担当分野を見つけやすい傾向にあります。

また、社労士資格が無い場合でも、社労士法人への転職が成功し、人事コンサルタントとして活躍している事例もあります。

映像学科で映像を学び、映像業界でのキャリアを目標にしていたAさんは、結婚後も視野に入れたキャリアチェンジを実行。

ですが、転職先の事務職では思うように年収が伸びずに悩んでいたといいます。

社労士法人への転職後は年収が安定し、長期的に働ける環境も整っていることから、満足していると話しています。

営業職経験者

交渉や取引をメインとする営業職の経歴があれば、社労士の転職へより有利にはたらくでしょう。

社労士事務所や士業事務所においては、事務方の出身者が多く、営業に慣れていない傾向があります。

事務所への転職では、時おり必要な営業の場面でもサポートできる人材として重宝されるでしょう。

業務範囲が多岐にわたる企業への転職の場合は、営業スキルをさらに発揮することも可能です。

実際、30代で営業を行っていたBさんは、キャリアチェンジの必要性を感じて社労士事務職へ転職したところ、年収や待遇の面で改善できたことを実感しています。

社労士に転職する場合の注意点

ここでは、社労士へ転職する際の注意点について解説します。

未経験者は給与水準が低い

社労士の求人は、未経験の場合の目安月収は20〜25万円であり、実務経験がある場合と比べて5万円前後低くなります。

あくまでもスタート時の月収となるため、ポテンシャルのある企業への転職が成功すれば、問題ではないでしょう。

周囲のサポートが得られやすい職場か見極める

社労士を活かした業務では、企業と従業員の双方を意識したコンサルティングが重要となるため、周りと切磋琢磨して問題を解決していく力が求められます。

転職先により、税理士や不動産関連の業務で連携を取る機会も多くなります。

風通しが良く、周囲と連携が取れる職場であれば、様々な業務を滞りなく進めていくことができます。

繁忙期は残業が多い

社労士の繁忙期は、6月〜7月と12月の年に2回あります。

具体的には、以下の業務でリソースが逼迫します。

繁忙期	業務内容
6〜7月	労働保険の年度更新 社会保険の申告手続き等
3〜4月	労働・社会保険の手続き 従業員の入退社に関する手続き

年度更新に伴う業務では、普段お付き合いのない企業からオファーをいただくこともありますので、業務に集中できる環境を確保しておきたいところです。

未経験者でも社労士への転職は成功する！

社労士の実務経験がなくとも、以下のポイントを押さえておけば、社労士への転職に成功する確率は高いです。

• 事務指定講習の受講と社労士会への登録
• 社労士の業務にマッチするスキルの把握

これらを踏まえて、社労士関連の業務でどのように貢献できるかを担当者に理解してもらうことが、未経験転職で成功するカギとなります。

まとめ

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