弁護士の年収の相場はいくら？平均年収や勤務形態別の収入も紹介！

弁護士についてドラマやニュース等で見た事がある人は多いと思います。

弁護士は昔から高年収というイメージがあると思います。

本記事は、弁護士の年収の相場から平均年収、勤務形態別の収入がどれくらいかまで詳しく解説します。

【目次】

1 弁護士の年収はどれくらい？
2 弁護士の年収の最新動向
3 勤務形態別弁護士の年収比較
4 弁護士の低年収化の原因
5 弁護士の年収を上げる方法
6 弁護士の転職方法
7 転職して高年収の弁護士を目指そう！
8 まとめ

弁護士の年収はどれくらい？

弁護士は高年収と聞いた事のある人も多いと思います。

実際に弁護士の年収はどのくらいの水準かについてみていきましょう。

弁護士の平均年収

まずは、弁護士として勤務している人の平均年収について見ていきましょう。

日本弁護士連合会の資料では、弁護士の平均年収は”1,119万円”となっています。

これは、日本人の平均年収が461万円なので、比べてみると弁護士は”高年収”と言えます。

次に男女別の平均年収について見ていきましょう。

厚生労働省が調査したデータでは弁護士として働く男性の平均年収は、”1,595万円”であり女性については”733万円”となっています。

こちらも日本人の平均年収と比較すると、”高年収”と言えます。

弁護士の年収の中央値

高年収の弁護士ですが、次に中央値はどうでしょう。

現在2023年最新の弁護士の年収における中央値は、”700万円”となっています。

2022年最新の厚生労働省から発表されているデータでは日本人の平均年収における中央値は、”433万円程度”となっています。

日本人全体の中央値を比較してみても弁護士の年収は、”高年収”ということがわかります。

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弁護士の年収の最新動向

弁護士は、ほとんど高年収の場合が多いですが、現在の年収の動向はどうでしょうか。

次に弁護士の年収における最新の動向について紹介します。

減少傾向にある

結論から話すと、実は弁護士の所得は徐々に減ってきています。

実際昔の弁護士は、資格を保有しているだけで一生暮らせるともいわれるような職種でした。

弁護士の収入が徐々に減ってきている背景としては、以下のような事が考えられます。

弁護士の増加
訴訟の減少

上記の事が原因で減少傾向にあると考えられます。

勤務形態別弁護士の年収比較

弁護士では、開業弁護士や企業内弁護士など様々な勤務形態が存在します。

ここでは、「開業弁護士はどんな仕事で年収はどのくらいか」「企業内弁護士についても知りたい」といった悩みに対し、具体的な仕事内容にも触れつつ勤務形態別の年収について紹介していきます。

アソシエイト

アソシエイト弁護士は、主に部下の立場として勤務する働き方です。

事務所に入ってから10年間ほどは、基本的にこのアソシエイト弁護士で経験と実績を積みます。

アソシエイト弁護士では、何かの負債や間違いを犯してしまった場合でも責任を一任されない所が強みのため、経験を積んでいくには最適です。

気になる年収ですが、アソシエイトの平均年収はおおよそ700万円程度と言われています。

日本人全体の年収と比較しても”高年収”と言えます。

パートナー弁護士

パートナー弁護士とは、法律事務所の所長以外に共同で経営している弁護士です。

コンサルティングにも直接的に関わる事ができる地位にある弁護士であり、所長と共に勤務したり、法曹関連企業からくるスペシャリストとして優遇される顧問弁護士等の類に含まれます。

余談ですが弁護士が複数名在籍中の大規模法律事務所で勤務していることがほとんどで、東京・大阪等の大都市にいる弁護士とも言い換えられます。

反対に地方で開業中の弁護士は、ほぼ全て個人事務所の経営者であるため、パートナーとして働く事はほとんどないです。

パートナー弁護士の一般的な年収は、1,000万円以上であることが多いです。

こちらに関しても”高年収”であり、将来安泰な生活を送ることができます。

開業弁護士

開業弁護士について解説します。

開業弁護士とは、簡単に説明すると独立開業し、経営者として働くことです。

開業弁護士になると、自由な働き方ができるだけでなく大幅な年収UPに期待できます。

ただし、開業費用が高すぎるなどのデメリットもあるのでよく考えて独立する方が良いです。

気になる開業弁護士の年収についてですが、これといって決まった年収はなく案件数や働く場所によって異なるため、350万円程度のものから数億円の人まで幅広いです。

成功するとかなりの高所得者になれるかもしれません。

企業内弁護士

最後に企業内弁護士について解説します。

企業内弁護士とは、企業が直接雇用する専任の弁護士を指します。

今まで、企業と弁護士は「雇用契約」がメインでした。

ですが、企業内弁護士では企業が弁護士を直接雇用することで自社の法律に関する問題の処理に尽力し、コンプライアンス順守のための教育や法律によるリスクを減らすための業務を行います。

企業内弁護士では、会社の中のトラブルに対してもパフォーマンスを発揮するため、企業内弁護士の需要は高まってきつつあります。

ニーズが上昇傾向にある企業内弁護士の年収について見てみましょう。

企業内弁護士の年収は、おおよそ750万円〜1,000万円程度と言われています。

法律事務所で勤務する人より少し収入が少なめである事がわかります。

ただ、企業内弁護士は勤務時間が短い傾向にあり、プライベートが充実しやすいことからあえて企業内弁護士として働く人もいるようです。

弁護士の低年収化の原因

高年収である弁護士の最新動向について年収は減少していると述べたと思います。

では、なぜ低年収化が起きているのでしょうか。

次に弁護士の低年収化の原因について解説します。

弁護士の増加

弁護士の低年収化が進んでいる原因として弁護士が増加しているためが挙げられます。

弁護士白書2021年版によると2006年の新司法試験制度導入を引き金に弁護士の数は激増しており、20年前と比較すると約2倍になっています。

日本の人口は少子化が原因で毎年減少傾向にあるにも関わらず、弁護士は増加傾向にあるため、貴重性がなくなりつつあります。

独立して働く弁護士も増えていますが、そもそもの弁護士の増加により案件数が減少し、稼げなくなっていることが年収の減少に繋がっています。

訴訟の減少

近年では、訴訟の数が減少していることも原因です。

訴訟数が減った背景としては、過払い金請求が2010年頃を境に、時効の成立、グレーゾーン金利からお金を融資する人が減少したためです。

そのため、訴訟件数は減少傾向にあるのです。

弁護士の年収を上げる方法

弁護士は年収が減少傾向にあり将来大丈夫なのかと不安になりますよね。

ここでは、将来安心して暮らせるためにも年収をあげるための方法について解説します。

大手事務所に移動する

年収を上げたい場合大手の事務所に移動することがおすすめです。

転職の難易度自体は大幅に上昇しますが、様々な案件を保有している大手事務所では転職に成功することで大幅な年収UPに期待できます。

自分のキャリアに自信があるという方は、ぜひ挑戦してみると良いでしょう。

事務所のパートナーになる

弁護士として年収をあげるためには、大手事務所に所属するだけに限らず事務所のパートナーとして勤務することもおすすめです。

アソシエイト弁護士からコツコツと経験を積み上げ、パートナー弁護士となり所長と共に勤務することで大幅な年収UPに期待できます。

独立開業する

法律事務所内で勤務している間にある程度の実力が身につき、個人に対しての案件が増加してきた場合は独立開業して働くこともおすすめの方法です。

経営者として働くことで年収は青天井になるため、成功すると一番年収が高くなる可能性も秘めています。

弁護士の転職方法

弁護士の年収を上げる方法について紹介しましたが、実際大手に就職しようと思ってもどうすれば良いのかわからないという方もいると思います。

ここでは、弁護士へ転職するための方法について4つ紹介します。

ヘッドハンティング

弁護士として対応した案件がメディアに名前付きで記載されていた場合、様々な人に見てもらえます。

メディアに乗るほどの大きな案件を経験したことのある弁護士を雇いたいと考える法律事務所や企業も多数存在するので、ヘッドハンディングされて転職できる可能性があります。

その他にもヘッドハンティングは、友人経由であったり、直接連絡がくる場合もあります。

条件によっては現在の年収を大幅にあげられる可能性もあります。

転職サイト

転職をしたい場合には、転職サイトを活用するのがおすすめです。

転職サイトには企業や事務所の概要や条件が詳しく掲載してあるため、自分に合う条件や社風を確認し、応募できます。

サイトによって求人数は異なるため、たくさんの情報を取得するために様々なサイトへ登録することをおすすめします。

募集している有名事務所に応募

有名事務所などのHPを閲覧すると弁護士の募集をかけている場合があります。

採用情報の画面に移ると詳しく内容を記載してあると思うので、自分に合った事務所かをよく確認し直接応募してみるのも一つの手です。

転職エージェント

転職エージェントを活用することもおすすめです。

転職エージェントでは、一人一人にアドバイザーがついて、面接の対策や非公開の求人情報などを教えてくれます。

弁護士に特化したエージェントでは、総合のエージェントに比べ好条件な求人の紹介をしてくれたり、業界に詳しいアドバイザーが的確なアドバイスをくれたりします。

その他にも、転職エージェントは企業等と密接的な信頼関係を築いてある場合が多いため、企業の雰囲気等も知る事ができるため、おすすめです。

自分一人で転職するのには自信がないという方はぜひ、活用しましょう。

転職して高年収の弁護士を目指そう！

弁護士の数は増加傾向にあり年収は減少傾向にありますが、まだまだ高年収に期待できます。

高年収を獲得するためにも現在勤めている事務所より大手の事務所に応募したり、気になる事務所のHPを常に確認するようにし、条件が合いそうなら積極的に応募するようにしましょう。

自分一人での転職には自信がないという方は、弁護士に特化した転職エージェントを活用することで的確なアドバイスを受けられ成功する確率が高まります。

メディアに掲載された経験があるような人は、ヘッドハンティングを狙うのもおすすめです。

現在の収入に不満がある、事務所で将来性が見えないという方は転職して年収UPを実現させましょう。

まとめ