M&A業界で活かせるおすすめの資格の種類には国家資格の公認会計士や民間資格のM&Aエキスパートなどがあります。

一定のスキルを示せるので、転職の際にも活用できます。

今回の記事では、M&A業界のおすすめの資格の種類や必要性から難易度、注意点までを徹底解説します。

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M&A資格の必要性とは？

少子化や価値観の多様化などの影響もあり、後継者問題に頭を抱える中小企業が増えています。

この問題の解決手段として有効なのが、M&Aを用いての事業承継です。

しかし、M&Aは専門的な知識や経験を必要とするので、経営者が1人で行うのは非現実的です。

その際に頼りになる存在なのが、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーなどの専門家です。

しかし、これら専門家には国家資格はありません。

その代わりにいくつもの種類の民間資格が存在します。

M&A資格はスキルの証明になる

民間資格ではありますが、M&A仲介のための各種の資格を持っておくと、スキルが証明できるので、信頼度が高まります。

これは、専門家であるという証明にもなるので、M&Aに関する仕事をされる方には必要性が高く取得することをおすすめします。

また、M&A資格を取得するために学ぶということは、知識を効率的に身につけられますのでおすすめです。

依頼する側の判断基準になる

M&Aを考えている経営者側にとって、トラブルを回避し、円滑に進めていくためにも、M&AアドバイザーやM&A仲介会社の力を借りるのが、おすすめです。

そのため、資格の取得によって一定のレベル以上と認められているM&AアドバイザーやM&A仲介会社、その他国家資格を所有する専門家の力を借りればより円滑に進められるでしょう。

専門家を選ぶ上で民間資格を有するか否かは、依頼する際の判断材料になります。

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M&Aのおすすめ資格の種類・難易度【民間資格】

M&A業界への転職を考える際に、M&A関連の資格を有していると転職を有利に進められます。

そこでここでは、M&A業界のおすすめの民間資格の種類と難易度、注意点に関して解説します。

M&Aスペシャリスト資格

M&Aスペシャリストは、半世紀以上日本の経営者や経営コンサルタント。会計コンサルタントなどの育成に携わってきた日本経営管理協会の認定資格です。

M&Aに精通した「経営コンサルタント」を認定しています。

M&Aに多く関わる経営コンサルティングフォームへの転職を考えているのであれば、M&Aスペシャリストを取得しておくと有利にことが運びます。

取得方法は試験によって選抜されますが、受験資格がないので門戸が広く開かれているのです。

また、M&Aスペシャリストの資格取得後も、年に１〜2回の更新指定研修にて、知識やスキルを最新のものに更新できます。

さらにM&Aスペシャリスト大会などにチャレンジするなど、資格を取得すれば終わりではなく、時代の変化に合わせて自身を成長させていきたい意欲のある人材におすすめです。

難易度：かなり高いです。

しかし、M&Aスペシャリストには、受験資格がなく四日間にわたる講座を受けるのでM&Aの理解を深めることができます。

M&Aエキスパート

M&Aエキスパートは、中小企業の事業承継の側面から実用的な知識を重点的に身に付ける必要性の高い資格といわれています。

M&Aエキスパートは試験により選抜され、多岐に渡った知識を習得できるのが特徴です。

まずは、基本的な知識を身につける「事業承継・M&Aエキスパート」から始めるのが基本です。

しかし、業界への転職を有利に進めるのであれば、上位資格の「事業承継・シニアエキスパート」「M&Aシニアエキスパート」にもチャレンジしてみましょう。

難易度：難易度としては、比較的簡単な部類で、数あるM&Aの資格のなかでも、もっとも取得しやすいとされています。

JMAA認定M&Aアドバイザー

JMAA認定アドバイザーとは、一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)が認定管理を行っている民間資格です。

資格取得者は協会の正会員として、協会が定めている要件を満たしたM&Aアドバイザーであることが証明されます。

流れとしては、協会が実施しているM&Aスキル養成講座を受講、終了試験の合格をもって修了証書が発行。

入会資格を満たすことを前提に審査を行い、JMAA正会員となり認定証書が発行され資格が認定されます。

事業承継士

事業承継士は、一般社団法人事業承継協会が運営・認定しています。

事業承継に関わる知識やツールを学ぶ事業承継に特化した必要性の高い資格です。

事業承継に関する深い知識があることを証明できる資格です。

同資格を取得すると、資格取得講座を開催している事業承継センター株式会社から優先的に紹介してもらえます。

また、メルマガや機関紙などを通じて事業承継関係の最新の情報を得られ、専門家のネットワークも得られる可能性があります。

難易度：受験資格が、士業資格の保有が条件になっているので、ハードルが高いです。

M&Aのおすすめ資格の種類・難易度【国家資格】

ここまで代表的な必要性の高い民間資格の種類を紹介してきました。

しかし、M&Aの実務関係の資格はこれだけではなく、財務や法務などのそれぞれの専門家として業務を行う上で関連する必要性の高い国家資格もあります。

以下ではそれらのおすすめの必要性の高い国家資格の種類や難易度、注意点に関して解説します。

公認会計士

M&Aの際、必要な専門家として、真っ先に思い浮かぶのが公認会計士ではないでしょうか。

売り手側からみたら、企業価値評価を行い、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーに報告し、買い手側から見ても、財務DDなど、公認会計士の出番は多数あり、M&Aコンサルタントとして活躍する際には、頼りになると思います。

公認会計士がM&Aアドバイザーの資格も持っている場合もあり、会計や財務の専門家として適切な助言をくれるでしょう。

難易度：公認会計士は三大資格といわれており、弁護士、医師に続き難易度の高い資格です。

合格率は10%程度で大学受験でいうと東大レベルです。

税理士

前項の公認会計士は難関資格ですが、税理士も税金に関わる難関資格です。

M&Aの実務でも投資対象の資産査定の中でも財務や税務関係のリスクの有無を専門家として調査・判断します。

また、会計の知識を活かし、株式の評価でも関わることがあります。

特に売却時の所得税や法人税に関しても、専門家として適切な助言をもらえるでしょう。

難易度：税理士試験の合格率は、例年15〜20%前後です。

毎年3万人前後が受験し５千人程度が合格しています。

注意点としては、税理士試験はマークシートではなく、記述式というところも難しいといわれる要因です。

弁護士

弁護士はもちろん難関資格ですが、それと同時に法務のスペシャリストです。

M&Aの実務面では契約書の作成や締結、許認可のチェック、トラブル発生時など法務に関わる分野において専門家として適切な助言や実務を行います。

価値評価においても法務上のリスクのチェックなど法務面でM&Aに関わる資格です。

難易度：弁護士になるためには司法試験に合格しなければなりません。

この司法試験は他の資格試験と比べても圧倒的に難しく1年や半年で結果が出せる試験ではありません。

しかし、近年の司法試験の合格率は30〜40%で推移しています。

この数字だけを見ると難易度が高いようには思えませんが、実際は司法試験の受験資格を得るまでに、厳しい要件があるのでこの点を考慮した実質的な合格率は2〜3%です。

司法書士

司法書士は登記業務のスペシャリストで一般的には不動産登記に関する専門家です。

M&Aでは登記を行うケースが多く、不動産登記や事業売却をはじめ、譲渡に関わる登記全般について実務や助言を行います。

また、株式交換などの組織再編の場面でも登記手続きは必要です。

近年では、司法書士事務所で法務関連の総合的なサポートをすることも増えています。

M&Aのリスク管理でも司法書士の資格所有者は重宝されています。

難易度：司法書士試験は数ある国家試験の中でも、難易度がかなり高い試験です。

合格率は例年4〜5%で全受験者の9割以上が落ちてしまう非常に難易その高い試験です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、名のとおり主に中小企業に対し診断や経営指導を実施します。

もちろん、中小企業もM&A業務も扱っているので、事業承継に関して悩みや不安がある中小企業にとっては非常に頼りになります。

特にM&Aでは統合プロセスにおいて中小企業診断士が活躍します。

M&Aが成立し実現したあとのフォローが非常に大切です。

買収された企業の従業員のメンタルケアも行い、買収企業の経営理念の整備・浸透させることが目的です。

難易度：中小企業診断士試験の難易度は一次試験の合格率が20〜40%、二次試験の合格率が約20%弱で例年ストレートで合格する確率は4〜8％とかなりの難関です。

また、注意点として一次試験合格の有効期限が3年と一次試験に合格したからといって油断できない資格試験です。

社会保険労務士

M&Aを実施する際には法務・財務・人事・労務などの調査項目があります。

まず会社や事業の売買について考えてしまいますが、人材である従業員も重要です。

売り手への買収監査では、人事や労務面で問題がないか確認しなければなりません。

M&A実施後の経営統合では、人事制度や給与制度の改訂などもあり、人事・法務のスペシャリストである社旗保健労務士の存在は欠かせません。

難易度：社会保険労務士試験の合格率は例年6〜7%とこちらも狭き門となっています。

社労士試験の注意点は、試験科目ごとに合格点が設定されており、苦手科目を得意科目でカバーするというわけにはいきません。

また、受験科目が多く10分野8科目が試験範囲になっているところが合格率を下げている要因です。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは財産運用に関して、年金や保険などさまざまな知識を幅広く身につけています。

M&Aは、そもそも企業を存続し発展させるために行います。

資産運用や譲渡・買収などあらゆる手段から最善の道を選ぶために、ファイナンシャルプランナーが活躍しています。

また、法律や税務の知識も幅広く必要になるのでファイナンシャルプランナーは頼りになる存在です。

資格には1級から3級までの種類がありますが、2級であればファイナンシャルプランナーの実務に欠かせない知識・技能が身についていることを証明できるので必要性が高くおすすめです。

難易度：ここ数年のファイナンシャルプランナー2級の合格率は25%〜30％ほど、3級で70%程度と国家試験の中では比較的合格しやすいです。

ただし、1級になると難易度が格段にアップするのが注意点と言えます。

M&A資格を持つ専門家に依頼する際の注意点

ここでは、M&Aの資格を持つ専門家に依頼する際の注意点を解説します。

詳しく見ていきましょう。

資格だけでなく実績も確認する

最初の注意点は、さまざまな資格を所持しているM&Aアドバイザーでも、それだけで優秀と判断しないようにしましょう。

そもそも資格は知識の証明であって、実績の証明にはなりません。

M&AアドバイザーやM&A仲介会社の評価は実績面も確認することが重要です。

年齢が若いアドバイザーに多くの実績を求めるのは酷ですが、その場合は所属している会社や役員などの支援実績を確認するようにしましょう。

M&Aの手数料・報酬費用の相場を把握しておく

続いての注意点です。

M&Aを行う際には、何種類もの手数料がかかります。

しかし、この手数料が会社によってまちまちで成功報酬のみの会社もあれば以下に挙げる全種類の手数料が必要な会社もあります。

• 相談料：正式依頼前、すなわち契約する前の相談時に発生する手数料です。

　　　　無料の会社が多いです。

• 着手金：業務委託契約締結時に発生する手数料です。

　　　　完全成功報酬型の会社では発生しません。

• 月額報酬：委託契約後、毎月発生する顧問料です。

　　　　　発生しない会社が多いです。

• 中間金：基本合意書締結時に発生する手数料です。

　　　　成功報酬の一部前払い扱い。

• 成功報酬：M&A契約後のクロージングの際に発生する手数料です。

ここで注意しなければならないのは、仲介会社の手数料は各社横並びではありません。

各社により手数料相場は異なるのです。

成功報酬の計算方法はほとんどの場合がレーマン方式ですが、計算の際の基準額の設定が違うと計算方法は同じでも違った手数料額になります。

したがって、仲介会社に業務を依頼するときは、料金体系を確認の上、明確に見積もりの提示を受け判断することが重要です。

真摯に対応してくれるかを重視する

3つ目の注意点は、M&Aアドバイザーの能力や資格が優れていても、自社に最適とは限りません。

担当者のレベルは一般的にばらつきがあります。

また規模の小さなM&Aだからといって担当者の実績や能力に不安があってはなりません。

例を挙げると、中小企業のM&Aに関しては、実績十分なアドバイザーは親身に取り組んでくれない場合があります。

仮にM&Aが実現できたとしても、その後のサポート体制も重要です。

M&Aアドバイザーは資格や能力ではなく、実績のある信頼できるアドバイザーを優先して選びましょう。

M&A業界に関する資格を取得してキャリアアップにつなげよう！

M&Aアドバイザーを目指している場合、資格取得はその第一歩です。

M&Aのスペシャリストとして業務を行う上でM&A関連の資格は必要性が高く有効で顧客からの信頼も得やすくなります。

ぜひ、M&A業界に関する必要性の高い資格を取得しキャリアアップにつなげましょう。

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