さまざまな業界がある中で、私達が暮らしている中で最も身近な業界が、小売業界です。スーパーマーケットやアパレルなどが小売業界の代表的な例です。

小売業界に就職や転職を考えている方も多いのではないでしょうか。一概に小売業界と言っても、業種や職種がさまざまあります。

業種や職種によって仕事内容も異なるため、小売業界の動向を見ながら自身が希望する職種を見つけることをおすすめします。

今回は、小売業界の仕事内容や動向、転職や就職の際に役立つ志望動機や自己PRについて紹介します。

小売業界とは？

小売業界は、私たちの身近にあるため、働いている様子などを見ることができ、自身が働いている姿も想像しやすいです。

私達の生活の身近にある小売業界ですが、実際に小売業界の仕組みや特徴を知らないという方は多いのではないでしょうか。

そこで小売業界について詳しく紹介します。

小売業界の仕組み

小売業界ではスーパーマーケットや百貨店、アパレルやコンビニエンスストアなど、ジャンルはさまざまです。

小売業界は、消費者に商品を届ける役割を持っています。消費者の身近にあるのが小売業界と言えます。

小売業界では、卸売業者から仕入れた商品を商品に販売し、仕入れ価格から販売価格を引いた差額から利益を生み出すことで成り立っています。

小売業界のビジネスモデル

小売業界にはさまざまな業態が存在し、業態によってビジネスモデルにも差があるのが特徴です。

中でも近年注目されているのが「SPA」と「DtoC」です。SPA（Speciality store retailer of Private label Apparel）は、商品の企画や開発、製造や販売までを一貫して行うビジネスモデルで「製造小売業」とも呼ばれています。

SPA企業は自社で開発した商品を自社のテンポのみで販売するメーカー直販型が特徴となっており、ユニクロやニトリ、無印良品などが該当します。

DtoC（Direct to Consumer）はメーカーが自社で企画から製造した商品を、卸売業者や小売店などを利用せずに、ECサイトで消費者に直接販売するビジネスモデルです。

ネットを利用して販売する場合にはAmazonなどのモールを利用して出店するのが一般的でしたが、価格競争に陥ることによって、価格を維持して販売するのが難しいという点がありました。

しかし、SNSなどの発達などにより、企業と消費者が近い距離間で繋がることが可能となったため、DtoCで販売をおこなうメーカーが増加しています。

小売業界の特徴

小売業界とは、卸売業者から仕入れた商品を消費者に直接販売するのが「小売業」です。

仕入れた商品を販売することによって、仕入れ価格と販売価格の差額から利益を算出します。

小売業界といっても、さまざまな業種や職種が存在するため、それぞれ特徴も異なります。

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小売業界の主な業種

小売業界にはさまざまな飲食料品小売業や文具小売業、身の回りの日常品を売る小売など、多種多様な業種が存在します。

具体的にどんな業種があるのか、それぞれの小売業界を理解して自己PRに繋げていきましょう。

①百貨店・デパート

経済産業省では、「衣・食・住の商品群の販売額がいずれも10%以上70%未満の範囲内にあると同時に、従業者が常時50人以上おり、かつ売り場面積の50%以上において対面販売を行う業態」を百貨店やデパートと定義しています。

そのため、衣食住に必要な商品が幅広く陳列されていることや、店舗によっては一流ブランドなどの専門店が出店しています。

良質で高級な商品の取り扱いが多くなっています。

②スーパーマーケット・ホームセンター

スーパーマーケットやホームセンターは精肉や鮮魚、青果などの日常的に食卓を彩る商品を取り揃え、店舗の規模によりますが、常時10,000以上の商品を販売している特徴があります。

スーパーマーケットは、「総合スーパー」と「専門スーパー」に分類されます。総合スーパーは、食料品以外にも日用品やイルイなども取り扱っている店舗のことで、イオンやベイシアなどのことです。

また、専門スーパーとは、食料品のみや衣料品のみなど、1つのカテゴリー専門のスーパーになっている店舗のことを指します。

③コンビニエンスストア・ドラッグストア

小規模な店舗で食品や日用雑貨などの商品販売をメインで行っています。公共料金の払い込みや宅配便の受付なども行っており、身近な生活インフラと言えます。

コンビニエンスストアは、経済産業省により「飲食料品を扱い、売場面積30平方メートル以上・250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」と定義されています。

④専門店

専門店は、特定のカテゴリーの商品を1つの店舗や事業所で集約して取り扱っている特徴があります。

衣料品を扱うアパレル店や本や雑誌を扱う書店などが代表的な例です。専門店のため、ここに行けば売っているという安心感があります。

⑤ディスカウントショップ

日用品や衣料品、家電製品や食品などを定価よりも低価格で販売しているのがディスカウントショップです。

人件費や販売促進費などを削減し、大量仕入れをして計画的に売り切ることによって、低価格に押さえた価格で販売しています。代表例には、ドン・キホーテやトライアルなどがあげられます。

⑥雑貨屋・100円ショップ

雑貨屋は、日用雑貨やインテリアなどを取り扱っている業種です。100円ショップは、ほとんどの商品が100円＋税で買うことのできる、リーズナブルでありながら便利な商品が揃っている業種となります。

代表的なものにダイソーやセリアなどがあります。

⑦無店舗販売・売店

訪問販売や移動販売、ネットなどの通信販売で実店舗を持たずに営業している業種を無店舗販売といいます。

自動販売機なども無店舗販売に部類されるため、さまざまな種類があるのが特徴です。売店とは、病院や学校、公共施設などに設置され小規模な店舗のことを指します。

商品売買を目的としていない建物の中に入っているのが特徴で、施設などの利用者の利便性を図る目的で設置されています。

小売業界の主な職種と仕事内容

小売業界にはさまざまな業種があることを紹介しました。それぞれの小売業界の業種の中には、それぞれ役割の違った職種が存在します。

ここでは、小売業界の主な職種を紹介します。職種を理解して自己PRの内容を考えてみましょう。

販売スタッフ・接客

この職種は百貨店や量販店などのそれぞれの小売業界の中で、顧客への販売をする際に対応する仕事内容になっています。

具体的には、顧客の欲しいと思っている商品などに合わせたアドバイスや商品紹介などをして売上につなげられるように接客をします。

直接お客様に商品を売る喜びを得られる仕事内容と言えます。

バイヤー・スーパーバイザー

バイヤーの職種は、商品の仕入れや発注、検品などを行います。顧客の購買意欲などの動向を調べて仕入をする仕事内容で、地域の特色や顧客層の分析などを行います。

旬のものを仕入れたり、季節感のある商品なども仕入れるために情報等を常にチェックしてメーカーとの価格交渉なども行います。

スーパーバイザーの仕事内容は複数の店舗の発注などを担当し、販売や顧客などのデータを分析しながら、売上アップを図る施策を考えます。

本部と加盟店などのパイプ役となることもあり、小売業界の良い売り場作りやスタッフ教育などを行う縁の下の力持ちのような役割を担っています。

店長（店舗経営）

店長や店舗経営の職種は、店舗の責任者としての仕事内容を担います。

商品や売上管理、スタッフの育成や管理など店舗に関わる全ての業務が円滑にいくように指示を出して、運営をしていく職種になっています。

総務・人事・労務

総務の職種は、職場環境の整備や広報や企画といった業務を行う仕事内容になっています。

人事の職種は、採用のための計画や人員配置、社員教育などの業務を行う仕事内容です。福利厚生や社会保険関係の手配等を行う職種が労務の仕事内容です。

小売業界の現状・今後の動向

小売業界はコロナ渦によって小売業界には、現状のところ動向にも変化が現れています。

2020年上半期の1店舗当たりの販売額は、前年比で総合スーパーは増加、百貨店とコンビニエンスストアは減少という現状になっています。

ホームセンターやドラッグストアが前年比プラスとなっています。今後もコロナウイルスによる影響は考えられるため、動向に注目しておく必要があるといえます。

小売業界の市場規模

市場規模は60.1兆円となっており、国内の他の業界と比べてもトップクラスの市場規模となっています。

小売業は、個人の消費や購買意欲が景気などの社会情勢の動向の影響を直接的に受けやすい特徴があります。

業界全体では、現状では業績は好調となっていますが、企業ごとでは業績が下がったという場合もあります。

コロナ渦により、テレワークの増加や外出を控えるといった消費者の巣ごもり需要などの動向が追い風となり、百貨店やアパレル業界が苦戦しています。

市場規模に関しては、これからの動向にも注目する必要があります。

インバウンド消費の減少

海外からの観光客がコロナ渦により、渡航できなくなったこともあり、インバウンドの減少が起こってしまっているのが現状です。

日本政策投資銀行と日本交通公社が欧米豪やアジアなどの12地域に住んでいる海外旅行経験者6,266名を対象にした調査結果では、「新型コロナウイルス終息後に観光旅行したい国」として、日本はアジア居住者の中では1位（56％）、欧米豪でも2位（24％）という結果となりました。

2022年10月には外国人観光客の受け入れを再開したため、インバウンドの増加を期待する企業も多いです。

IT技術の活用が必須

小売業では、直接店舗での商品販売をしている企業も多いです。しかしコロナ渦により、自宅にいながら買い物ができるといったネットショッピングが浸透してきています。

また、高齢化社会と言われている現状では、買い物に行くのが困難となる高齢者が増えることが予想されます。

そのため、ネット通販やデリバリーなどの宅配サービスの活用も必須項目と言えます。

OMOを活用してた販売施策

OMO（Online Merges with Offline）とは、近年小売業界で注目されている、デジタル化を推進する販売施策のことです。

具体的には、インターネット（オンライン）と実店舗（オフライン）の違いをなくすことにより、消費者の購買意欲を促すことです。

百貨店で有名な三越伊勢丹グループは「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」では、アプリ上でチャットやビデオ通話によるオンライン接客サービスを利用できるという内容になっています。

実店舗に近いお買い物ができると人気になっており、企業側にとてもオンラインショッピングの利用者が増えるというメリットがあります。

CtoCビジネスにも注目

CtoC（Consumer to Consumer）と呼ばれる個人間の電子商取引が急成長しており、代表的なサービスにメルカリやラクマなどがあります。

CtoC のECの一つであるフリマアプリの市場規模は平成30年には、6392億円となっています。

フリマアプリが登場した2012年から6年間で、さまざまな小売業に影響を及ぼしています。今の現状よりももっと市場規模が拡大することが予想されています。

小売業界で効果的な志望動機のポイント

小売業界に就職や転職を希望している場合は、効果的な志望動機を伝えることが大切です。

志望動機で押さえておきたい重要なポイントは、業界の特性を理解することです。業界ごとに評価のポイントも異なるため、小売業界から評価される志望動機のポイントを紹介します。

①なぜ小売業界を志望するのかを明確にする

さまざまな業界がある中で、小売業界を選んだ理由を志望動機の中で伝えることが大切です。

「どうして」「なぜ」と志望動機を質問された際にも、明確に答えられるように準備しておくことが必要です。

②小売業界の中でなぜその企業なのかを明確にする

志望動機の中には、なぜ小売業界の中でもその企業を志望しているのかを明確にする必要があります。

例えば、その企業が「扱う商品」のことを引き合いにだして、価値を共有したいという気持ちを伝えるとより志望動機が伝わりやすくなります。

③小売業と自分の経験をマッチさせる

アルバイトで働くなどをして、小売業を経験している場合には、志望動機などにも積極的に入れましょう。

実際に小売業を経験している場合には、尚更志望動機にも説得力が出るため、採用担当者の方にも伝わりやすくなります。

クレーム対応や失敗などで苦労した話なども共感を得やすいといえます。

④企業選びの軸と一致していることを示す

志望動機では、企業選びの軸を自身で設定しておく事が大切です。

軸と業界の特徴と志望した企業の特徴が一致することで志望したということが分かれば、企業も納得できる志望動機と言えます。

小売業界で効果的な自己PRの書き方

就活や転職活動でとても大切なのが自己PRです。小売業界で働くために、小売業界が求めている人物像を把握しておくことが大切になります。

企業に評価される自己PRをするための書き方を紹介します。

小売業で求められる能力を理解する

小売業界では、お客様と接する機会はとてもたくさんあります。初めてお目にかかるお客様の言葉や動向などから、「欲しい物はなになのか」ということを察して案内や提案を行います。

アルバイトや社員などの多くのスタッフと連携しながら業務に取り組むために、コミュニケーション能力は必須です。

自分自身の現状分析をして、どういったところが小売業界で必要とされる部分なのかを考えてみましょう。

基本的な自己PRの書き方

自己PRを書く際には、下記の①～④の順番で書きます。自身の現状や小売業界の動向も注視しながら自己PRの内容を構成しましょう。

①端的に自分の長所を述べる

自己PRを書く際には、「私は〇〇することが得意です」「私は〇〇することができます」と言ったような自分の長所を端的に述べることが必要です。

最初に長所を述べることで、採用担当者なども話が入りやすくなります。

②自身の経験談

長所や強みを伝えた後には、長所と経験談を交えた話をします。具体的なエピソードを伝えるために、経験の中で生じた課題にどのような行動をとることで、課題の解消になったのかを書くことが必要です。

企業の採用担当者は、課題や目標に対する行動などの動向を通して人柄などを判断しているため、なぜそういった行動をしたのかなどを見つめ直しておくことが大切です。

③その経験から学んだこと・結果

経験談を話した後には、その経験から学んだことやどういった結果に至ったのかを伝えます。

例えば、「〇〇という意見を共有したところ、商品の改良に繋がり、売上が20％アップした」など、数字を用いて具体的にアピールしましょう。最小担当者は、経験からの学びの部分でも、人柄を半版しています。

自分の現状での人間性や、小売業界の求めている人物像などの動向などを考慮してアピールしましょう。

④入社後のビジョン

企業の採用担当者は、自社にどれくらい貢献してくれるのかということを求めています。面接官に「自社で活躍してくれる」という期待を持ってもらうことが大切です。

そのため、入社後のビジョンを話す際には、自身の現状での長所を志望企業の業務に活かしていくという決意を伝えましょう。

小売業界を理解して就職・転職活動に役立てよう！

小売業界は、さまざまな業種や職種から成り立っている業界ということをお伝えしてきました。

まずは、小売業界の現状や動向をしっかりと把握したうえで、自身が小売業界に求められる人物像であるのかなどの自己分析を行いましょう。

自己分析を行ったうえで、自己PRを書けば、より詳しく自身のことを伝えられる内容になります。

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