高齢者の割合が年々増加している日本では、福祉業界の重要性が増しています。

そのため、福祉業界の介護プランや仕事内容などこれまでとは異なる新たなサービスや職種、仕組みが登場しています。ここでは福祉業界の仕組みや現状、それぞれの職種の仕事内容、今後の動向などをご紹介します。

福祉業界とは？

ここでは福祉業界の現状に関してご紹介します。福祉業界といっても高齢者がすべてではありません。いろいろな人が福祉業界に対して支援を求めています。

福祉業界について

福祉業界とは高齢者や身体が不自由な人など支援が必要な人に対して、適切なサービスを提供する業種のことを指します。

老人ホームや訪問介護などが良く挙げられる例になりますが、広義では保育園なども福祉業界に含まれます。福祉業界でサポートする対象は以下の通りになります。

1. 高齢者
2. 身体が不自由な人
3. 精神疾患を抱えている人
4. 教育準備段階前の子供

福祉業界の仕組み

福祉業界の仕組みをここでは説明します。

この仕組みでは収益源に行政からの介護保険や給付金が関わってきます。この仕組みを利用するためには行政から指定されたルールを守らなければなりません。

そのため現状の福祉業界の仕組みでは差別化しにくい傾向にあります。しかし、現状ではこの仕組み以外にも、利用者からより多くの金額を支払ってもらうことでハイクオリティなサービスを提供するシニア向け分譲マンションなども出てきています。

居宅サービス

福祉業界では現状、居宅サービスと施設サービスの2つに大別できます。

居宅サービスとは介護やサポートを必要としている人の自宅に訪れて、支援を行う業種になります。

仕事内容は様々で食事や着替え、入浴の支援を求められるケースもありますし、軽度であれば、料理や掃除、片付けといったサポートとなるケースもあります。

施設サービス

居宅サービスと対になるのが施設サービスになります。施設サービスは介護やサポートが必要な人を施設に招く、または施設に入所させることで行うサポートのことになります。

サポートが必要な人を施設に招く場合にはデイケアや就労支援サービスなど、入所する場合には老人ホームなどが施設サービスになります。

異業種からの参入

現状ではまだまだ発展途中ですが、近年盛んになっているものに異業種からの参入があります。介護を必要とする高齢者は今後も増加するため、今後もこの参入傾向は続いていくと予想されます。現状でも多くの企業が参入しており、以下のようなケースが挙げられます。

• 有料老人ホームを建設できる不動産会社の参入
• 老人ホームなどの福祉施設へ食事の提供をする飲食会社の参入

一人暮らしの高齢者が倒れていたりしないか見守り支援を提供する警備機器会社の参入

福祉業界の仕事が向いてる人

福祉業界の仕事では、どの職種につくとしても利用者の方の生活を支える必要があります。

そのため、思いやりのある人は向いてると言えるでしょう。

また、利用者によって求めているものや対応は変わるため、それを理解し臨機応変に対応できるかどうかも重要となります。

特に利用者と関わる介護職などでは、何かを言われたりプライベートで嫌なことがあったりしても、しっかり切り替えてメンタルを強くもてるかも向いてる人の特徴として挙げられます。

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福祉業界の主な職種と仕事内容

ここでは福祉業界の主な職種と仕事内容を11職種に分けてご紹介します。

介護助手・介護補助

介護助手・介護補助などの介護士は福祉業界の最も基本的な職種であり、資格を持っていなくても従事することができます。主な仕事内容は経験によりA~Cクラスに分かれており、Cクラスでは清掃、片付けといったマニュアル的な対応、Aクラスでは認知症の方への対応、見守り、話し相手になったりするなど業務に幅があります。

資格が不要なことから、福祉業界に興味がある方はまず介護助手・介護補助から初めても良いでしょう。この職種の平均年収は約280万となっており、全職種の平均年収の441万に比べてかなり低めの年収となっています。

ホームヘルパー（訪問介護員）

ホームヘルパーは主に、身体介護・生活援助・通院介助を行います。日常的な生活の動作をサポートすることで、お客様の生活を支えることが中心のお仕事です。

お客様の自宅で身の回りのことをお手伝いするというお仕事ですが、お客様本人以外のためのお手伝いなどは該当しません。

お客様本人との信頼関係を築き、快適に生活できるようにサポートする仕事内容のため、やりがいを感じられるでしょう。

生活相談員・支援相談員

生活相談員とは入所を希望する方や利用者およびその家族と相談を行う職種になります。相談以外の主な仕事内容は入居者が生活をするのに必要な手続きや制度活用などのサポートを行います。

一方、支援相談員の仕事内容は、利用者は家族からの相談を受ける他、関連機関・行政への手続きを行うこと等があげられます。支援相談員に関しては入所者100人あたり常勤1名以上が法律で義務付けられているため、どこの施設でも最低1名は勤めています。

生活相談員の場合には社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事のいずれかの資格が、支援相談員の場合には社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかの資格が必要になります。また、この職種の平均給与は約385万になります。

管理者（施設長・ホーム長）

施設長・ホーム長は介護施設の責任者ないしは管理者となります。主な仕事内容はスタッフのマネジメントや教育、外部機関や地域との連携促進、利用者やご家族への対応などになります。また、人数不足の場合には介護職も行ったりします。

施設長・ホーム長には特に求められている資格は定義されていませんが、多くの施設で独自に必要な資格要件を決めています。マネジメントや利用者対応の他に経営の収支管理なども求められるため、多忙な職種と言えます。平均給与は約500万円と他の介護職に比べて給与水準は高くなっています。

介護事務

介護事務とは施設の受付を担当したり、介護給付費明細書を作成したりと主に介護施設の事務作業を手掛ける職種になります。

特に資格は必要ありませんが、介護事務認定実務者という資格があるので、興味がある方は取得をすると良いでしょう。介護事務の平均年収は約368万となります。

管理栄養士・調理スタッフ

管理栄養士とは国家資格であり、栄養状況や活動度合などを考慮したうえで栄養指導や影響管理を行う資格になります。福祉事業での主な仕事内容は献立作りや食数管理、食材の発注や接種状況の確認になります。

特に利用者の体調を考慮しつつ、如何においしい献立を考えるのかが重要になります。状況を確認しつつ、献立を考え、必要に応じて利用者個人に対してメニューを考える必要もあるため、大変な仕事になりますが、利用者とのコミュニケーションの中でおいしいと言ってもらえると喜びを感じられるでしょう。

管理栄養士の平均年収は民間の医療福祉関連の企業で約270万円となっており、全職種の平均に比べて低くなっております。

看護職員

施設に勤務している看護職員の仕事内容は主に入居者の健康管理や投薬管理になります。看護職員は施設では医療の知識をもつスペシャリストとして入居者や介護職員のサポートをすることを求められています。

看護師の資格が必要となりますが、介護施設には欠かすことのできない職種と言えます。また、平均年収は勤める老人ホームの種類にもよりますが、約500万円前後となり、全職種の平均に比べて高い水準となっています。

機能訓練指導員

機能訓練指導員とは日常生活を営むのに必要な機能の減衰を予防するためのリハビリを支援する職種になります。

主な仕事内容は、利用者の生活環境の把握、家族と相談しつつ利用者の機能訓練方針の決定、機能訓練の実施などです。

機能訓練指導員になるには、以下の資格のいずれかが必要となります。

• 看護師または准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• あん摩マッサージ指圧師
• 柔道整復師
• 鍼灸師

機能訓練指導員の平均年収は約430万円となり、ほぼ全職種の平均と同じと考えてよいでしょう。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員の仕事内容は福祉用具を利用する利用者やその家族、または介護職員などに用具の使い方を説明することです。また、ホーム長などに福祉用具のアドバイスも行います。福祉用具専門相談員となるには資格を取得する必要があります。

福祉用具専門相談員の平均給与は約336万円となっており、全職種の平均に比べてかなり低いと言えるでしょう。

生活支援コーディネーター

生活支援コーディネーターの仕事内容は地域の高齢者の悩みや相談ごとをヒアリングし、適切な支援策を紹介するとともに導入の支援を行います。介護施設やデイケアに結びつけるわけではなく、地域の支え合いを意識して、地域ネットワークや地域コミュニティを紹介することも行います。

平均給与は月額21万~26万円が相場のようです。

介護認定調査員

介護認定調査員の主な仕事は要介護認定を受けたい方に対して、身体機能や生活機能、認知機能などの聞き取りや、家族状況/住環境などの確認を行い、情報を収集することです。介護認定調査員になるためには資格を有し、介護実務が5年以上あるか、あるいは都道府県または委託元市町村が実施する研修を完了する必要があります。介護認定調査員では正社員の場合には月額約15万円~20万円が相場のようです。

福祉業界の現状

ここでは福祉業界の現状を以下の2つのポイントに絞って解説いたします。

1. 高齢化による市場拡大
2. 高齢化による人手不足

高齢化による市場拡大が予想される

現状では日本の高齢化は29％程度ですが、今後2025年には30％を超え、2040年ごろには35％を超えると予想されています。

日本の総人口は現状ではすでに減少傾向ですが、高齢者の人口は増加を続けています。今後もこの傾向は続いていき、2040年頃まで高齢者人口は増加すると予想されています。そのため、今後も介護・福祉業界の市場は拡大していくと考えて良いでしょう。

高齢化による人手不足

市場の拡大の一方で高齢化による人員不足も深刻です。労働人口と言われる年齢である15歳~64歳の層は1995年~2000年ごろをピークに現状では徐々に減少しています。

今後は2025年~2030年の間に7000万人を割ると予想されています。また、現状、福祉業界は介護職員による介護がメインのため労働集約型の仕組みにせざるを得ない状況にあります。したがって、給与水準を上げにくいのも福祉業界の人手不足を促進しています。

福祉業界の今後の動向

福祉業界では今後人手不足が益々深刻化するであろうと考えられ、様々な対策が検討されています。ここでは今後の福祉業界の動向に影響を与える3つのポイントをご紹介します。

「介護離職ゼロ」を掲げた待遇改善

行政は現状「介護離職ゼロ」を掲げ、様々な取り組みを行っています。その一例として福祉業界に対して以下のような対策を行っています。

• 介護離職をした福祉業界の従業員を福祉業界への再就職を支援する試み
• 介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付
• 中高年が新規に参画しやすいような仕組みの確立（教育制度の拡充など）
• 離職率を減らすための介護福祉士の資格取得支援制度

また、従業員に対する対策だけでなく、他業種でも介護離職を避けるため、老人ホーム新設の支援を行い、待機している希望入居者を減らす試みも行っています。

このような行政の支援もあり、福祉業界の市場は今後拡大していくと考えられます。

介護ロボの導入

今後は介護ロボの導入も盛んになっていくと考えられます。

介護ロボとして装着型パワーアシストや見守りセンサー、自動排泄処理装置などを導入していくことで、きつい、汚いと言われている福祉業界の改善に寄与することになります。

その結果、労働環境が改善し労働希望者が増えていくと考えられます。

外国人人材採用の取り組み

外国人人材の採用にも福祉業界は取り組んでいます。

しかし、現状では日本語能力の不足や日本のホスピタリティ文化への理解不足、などの課題が生じています。また、利用者側に関しても外国人介護士に抵抗を感じる人が多いのが現状です。

しかし、今後、ダイバーシティを理解した人たちが高齢者になることで徐々にこれらの問題が解決していくと考えられます。

福祉業界を分析して就活・転職活動に役立てよう！

福祉業界はまだまだ給与水準が低い傾向にあり、多くの肉体労働があるのが現状です。しかし、行政との連携の仕組みを考えても介護業界の展望は明るく、市場規模も拡大してくことが見込まれます。

労働環境に関しても介護ロボの導入で徐々に楽になってきています。福祉業界が縮小していくことは考えにくいので、安定した就職を考えている方は福祉業界の仕組みを理解して、就活や転職を考えてみても良いでしょう。

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