CVC とは？

近年、オープンイノベーションや事業の多角化が重要視される中、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）は、企業の成長戦略において重要な役割を担っています。

本記事では、CVCの概要、メリット、デメリット、そして具体的な事例について詳しく解説します。

1. CVCとは何か？

CVCとは、Corporate Venture Capitalの略称で、事業会社が自社の資金でベンチャー企業に出資を行う活動、またはその組織を指します。

投資家から資金を集めてファンドを組成するベンチャーキャピタル（VC）と異なり、CVCは投資利益の最大化よりも、自社の事業とのシナジー効果創出やオープンイノベーションの推進、新規事業の創出などを目的としています。

近年、多くの企業がCVCを設立しており、日本国内でもその数は増加傾向にあります。

CVCの概念については、こちらで詳細を解説しています。

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2. CVCのメリット

CVCには、以下のようなメリットがあります。
1) 新規事業の創出とリスク分散
M&Aと異なり、CVCは経営権を取得せずに投資を行うため、相対的に投資に必要な資金を少額で抑えられる傾向にあり、多額の資金を投資できない研究段階の技術力を高めていきたい場合や、自社単独での立上が困難と想定される新規事業に対して、スタートアップと連携することで、自社のリスクを減らしながら参入することができます。また、スタートアップの革新的な技術やアイデアを取り入れることで、従来では考えられなかったような新規事業を創出することが可能になります。

2) オープンイノベーションの推進
CVCを通じてスタートアップと連携することで、自社だけでは得られない技術やノウハウを獲得することができます。また、スタートアップとの交流を通じて、社内の風通しが良く なり、新しいアイデアが生まれやすくなるという効果もあります。

3) 事業シナジーの創出
自社の事業と関連するスタートアップに出資することで、新たな技術・ノウハウや顧客基盤の獲得や、既存事業の効率化・収益化につなげることができます。

4) 企業の競争力強化
CVC活動を通じて、常に新しい技術やトレンドを取り入れることで、企業の競争力強化に貢献することができます。また、スタートアップが成長をしたときに、自社の事業に対して脅威になるような技術力やビジネスモデルのスタートアップに対して、早期に出資をしておくことで、将来的に競合他社に買収されるなどの抑止力となり、間接的な競争力強化にも繋がります。

5) M&A候補の獲得
将来的なM&A候補となるベンチャー企業を発掘し、少数株主として、情報開示を受けながらスタートアップをモニタリングしつつ、投資先がM&Aを検討する際は早期に検討を開始することで、他社よりも優位に検討することができます。

3. CVCのデメリット

CVCには、以下のようなデメリットもあります。
1) 投資先の選定リスク
スタートアップへの投資には、事業が失敗し、減損などの損失を出す可能性があります。そのため、投資先の選定を慎重に行うことが重要です。

2) スタートアップに対する理解
スタートアップの経営を支援するには、スタートアップ特有の経営ノウハウが必要となります。大企業の常識とスタートアップでは、スピード感や経営に対する考え方が違うため、大企業やCVC担当者はスタートアップに関する知識や経験を身につけて、理解を深めていくことが重要です。

3) 社内稟議の煩雑さ
投資決定までにスピード感が求められるスタートアップへの出資においてCVCは、社内稟議を経なければ承認されないケースが多く、それが意思決定の迅速性を妨げる可能性があり、結果として投資ができないこともあるため、社内理解が重要です。

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4. CVCの事例

近年、CVCを活用した成功事例が多数生まれています。以下、その一例を紹介します。

1）旭化成
日本企業のCVCにおける、成功例の1つである旭化成株式会社。同社では「新規事業開発の手段としてCVCを明確に位置付ける」「M&Aをゴールに設定」「本社の研究開発予算の3％をCVCのために確保」「CVCチームだけで投資決定できる体制」など、独自の方法で道を切り開いています。
足下では、旭化成のように年間のＲ＆Ｄ予算のうち数％をCVCのために確保していくというムーブメントが起きているため、事業会社では必見の事例です。
出典：https://techblitz.com/event-report/asahikasei-cvc/

2) トヨタ自動車
トヨタ自動車は、Toyota Ventures Frontier Fund IIとToyota Ventures Climate Fund IIを、2021年に立ち上げ、ファンドを運営するトヨタ・ベンチャーズの運用資産は、8億ドル（約1200億円）を超える。これまでに、人工知能、自動運転、MaaSなど、様々な分野のベンチャー企業に出資しており、新規事業の創出に貢献しています。
出典：https://toyota.ventures/

3) ソニー株式会社
ソニーが運営するSony Innovation Fundとは、技術の力で、社会・ビジネス・エンターテインメントの未来を形作る、革新的な企業に投資、サポートするソニーのコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)です。
出典：https://www.sonyinnovationfund.com/jp/

5. まとめ

CVCは、企業の成長戦略において重要な役割を果たすことができます。しかし、CVC活動にはメリットだけでなくデメリットもあるため、自社の状況に合わせて慎重に検討することが重要です。
また、CVCを活用することで、企業は新規事業の創出、オープンイノベーションの推進、事業シナジーの創出、企業の競争力強化などを実現することができます。
今回の事例では、日本を代表する企業のCVC事例を取り上げましたが、業界や企業規模に関わらず様々な企業がCVC活動をはじめています。

記事監修者：小澤壮太

大塚商会にて、製造業向けERP,PLM導入、FAなどのDXコンサルティングに従事。その後、M&AキャピタルパートナーズにてM&Aアドバイザリー業務に従事。ソーシング・ブラザーズ株式会社を共同創業し、大企業の新規事業立上やCVC投資、投資先のEXITを支援。