所得税とは、個人の年収などの所得に対して国から課される税金のことです。

個人の1年間の年収に対して課されることになっています。

所得税の税率は、年収が多い人ほど税率は高くなります。

これを累進課税制といいます。

今回は、年収別の所得税率計算方法、住民税や手取り金額などについても紹介します。

この記事を読めば、年収から所得税や住民税を引いた手取りの計算方法について知ることができます。

年収にかかる所得税とは？

所得税とは、年収や商売をする上での売上や儲け、建物や土地を売ったことで得た利益などのことを指します。

1月1日から12月31日までの1年間の年収から所得控除を差し引き、所定の税率を乗じて計算される税金のことを所得税といいます。

所得税の概要や特徴、所得税と住民税の違いなどについて見ていきましょう。

所得は10種類に分類

年収や賞与などの所得は、10種類に分類することができます。

さまざまな所得によって、分類も異なります。

利子所得	預貯金や国債や社債の利子、公社債投資信託の収益の分配にかかる所得のことです。 必要経費が認められないため、収入金額がそのまま所得金額になり、課税されます。
配当所得	株式を保有していることで受けられる配当金や、公社債投資信託以外の投資信託の収益の分配にかかる所得です。
不動産所得	不動産の貸し付けなどによる所得のことです。 貸し付け用の不動産の売買による所得は譲渡所得になります。
事業所得	農業や漁業、製造業や卸売業、小売業やサービス業などの事業から発生する所得のことを指します。 医師や弁護士、芸能人等の自由業も事業所得となります。
給与所得	給料や賃金、賞与等のことです。
退職所得	退職所得とは、退職金などの一括で受け取る給与のことを指します。 iDeCoなどから一括で受け取るお金も、退職所得に分類されます。
山林所得	山林を伐採して譲渡したことなどによる所得です。 山林を取得後5年以内に伐採して譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得または雑所得となります。
譲渡所得	資産の譲渡(売却)による所得で、資産の種類は、「土地や建物」、「株式」、「一般の資産」に区分されます。 一般の資産とは、ゴルフ会員権や骨董品、貴金属や絵画などのことを指します。
一時所得	営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得を言います。 例えば、保険契約の満期保険金や懸賞による賞金などのことを指します。
雑所得	それぞれの所得によって、計算方法が定められています。

所得税と住民税との違いは？

例えば、給与所得者であれば、年収などから控除されるのは、その年の所得税です。

これを現年所得課税といいます。

住民税も同じなのではと考える人もいるかもしれません。

しかし、年収などから支払われている住民税は、前年の所得に対する住民税となっています。これを前年所得課税といいます。

例えば、2023年の年収にかかる住民税は2024年6月〜2025年5月に納めることになります。新入社員等は1年目の年収では住民税が控除されず、2年目以降に控除されます。

2年目以降の手取り金額が減ってしまう要因の一つになっています。

また、住民税とは都道府県民税と市町村民税を総称して住民税と呼んでいます。

税金が引かれる仕組み

所得税の課税の仕組みは、年収の金額から必要経費を差し引いて所得を求める仕組みとなっています。

実際に税率が課せられるのは、年収に対して税率が課せられて税金が計算されるのではなく、「所得控除」が差し引かれた課税所得になります。

特に給与所得者や年金受給者の場合では、給与所得者であれば給与所得控除額、年金受給者であれば公的年金等控除額が原則的に定められています。

所得を算定する過程で有利・不利は原則生じることはないのが現状と言えます。

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年収別の所得税率

年収別の所得税率はどれくらいの税率になるのでしょうか。

所得税は年収の金額によっても左右されます。

課税金額される所得	所得税率
195万円以下	5％
195万円以上330万円以下	10％
330万円以上695万円以下	20％
695万円以上900万円以下	23％
900万円以上1,800万円以下	33％
1,800万円以上4,000万円以下	40％
4,000万円以上	45％

課税金額される所得195万円以下

課税金額される年収が195万円以下の場合には、所得税率は5％となっています。

例えば、195万円の場合には、最高でも97,500円の所得税となります。

課税金額される所得195万円以上330万円以下

課税金額される年収が195万円以上330万円以下の場合には、所属税率は10％となっています。

195万円以上で330万円以下の場合には所得税が10％となり、195万円以下と比較すると所得税は2倍になってしまいます。

課税金額される所得330万円以上695万円以下

課税金額される年収が330万円以上695万円以下では、所得税率は20％です。

695万円の場合では、最高でも1,390,000万円が所得税になります。

課税金額される所得695万円以上900万円以下

課税金額される年収が695万円以上900万円以下では、所得税率は23％となっています。

900万円では、最高でも207万円が所得税となります。

課税金額される所得900万円以上1,800万円以下

課税金額される年収が900万円以上1,800万円以下では、所得税率は33％です。

1,800万円では、最高でも594万円が所得税として徴収されます。

課税金額される所得1,800万円以上4,000万円以下

1,800万円以上で4,000万円以下の場合には、所得税率は40％です。

3,900万円の場合には、最高でも1,560万円が所得税となります。

課税金額される所得4,000万円以上

4,000万円以上では、所得税率が45％です。

4,000万円以上は一括りになっているため、所得税率は一番最高で45％に設定されています。

年収別の所得税率によっての概算を見てきましたが、年収が高くなる分所得税が高くなるため、手取りでは少なくなることが予想できます。

所得税率の計算方法

年収から引かれる所得税の計算方法はどのように算出するのでしょうか。

所得税率の計算方法を知ることで、自分でも年収の金額を使って計算できるようになります。

所得金額を計算する

所得金額の計算方法は、給与(年収)-必要経費(給与所得控除)で算出できます。

自営業などを行っている場合には、年収などから経費などを差し引いた金額が所得金額となります。

企業に勤めている会社員は、年収から給与所得控除を差し引いたものが所得金額です。

課税所得金額を計算する

課税所得金額とは、所得金額から所得控除を差し引いたものです。

所得控除とは、税金を納める人の個人的な事情を考慮し、税負担を軽減させるための制度です。

実際に所得控除が適用される人は一部のため、すべての人が所得控除を受けられるというわけではありません。

医療費控除、障害者控除、配偶者控除などの種類があり、全部で15種類の所得控除があります。

所得税額を計算する

所得税額の計算方法は、課税所得金額に税率をかけた金額になります。

課税所得金額に応じた5％から45％の税率をかけることになるため、年収が多い人は納める所得税額も多くなります。

年収別手取り金額の計算方法

年収から所得税や住民税、社会保険料などを控除した金額が手取り金額になります。

手取り金額は家族構成や年齢などによっても変動します。

ある程度の誤差はあるものの、年収から簡易的な手取り金額を計算することが可能です。

年収1,000万円以下

年収が1,000万円以下の場合には、手取り額は年収の約70〜80％となります。

計算例としては、年収が700万円だった場合には、このような計算方法になります。

年収700万円×0.7～0.8＝490～560万円

最低でも年収の約70％程度である490円は手取り金額として確保でき、最高でも年収の80％である560万円程度となるようです。

年収1,000万円以上2.000万円以下

年収が1,000万以上2,000万円以下の場合には、手取り額は年収の約60〜70％となっています。

計算例はこのようになります。

年収1,400万円×0.6～0.7万円＝840～980万円

最低でも年収の約60％の840万円程度は手取りとして確保でき、最高で年収の70％程度の980万円程度の手取りとなります。

年収2.000万円以上

2,000万円を超える場合には、手取り金額は年収の約50〜60％となります。

計算式はこのようになります。

年収2,500万円×0.5～0.6＝1,250～1,500万円

最低でも1,250万円程度の手取りとなり、最高で1,500万円程度の手取りとなります。

あくまでも計算方法も簡易的なものとなるため、年収金額から計算される目安として参考にしてください。

所得税を抑える方法

所得税は最低で5％、最高で45％も納めることになります。

せっかく頑張って働いて高い年収となっても、所得税でたくさんの税金を払うことになるとなんだか残念に感じます。

所得税を少しでも抑えたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

所得税を抑える方法を詳しく見てみましょう。

ふるさと納税

近年ブームとなっているふるさと納税では、全国の地方自治体から寄付先を選択します。

寄付をすることにより、その土地の名産品などの返礼品を受け取ることができるサービスです。

自治体に寄付をした場合には、確定申告の際に寄付した金額の一部が所得税及び住民税から控除される仕組みです。

ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

寄付をすることで控除もしてもらえ、返礼品も貰えるため最高な税対策と言えます。

iDeco

iDeCo（個人型確定拠出年金）は自分で積み立てられる私的年金の制度です。

気軽に実践できる節税方法の1つとして人気を集めています。

積立をすると、毎月の掛金を支払う時に、その掛金が所得控除の対象となります。

そのため、その年の所得税と翌年の住民税が安くなります。

積み立てをしてお金が貯まり、税も安くなるので、こちらも最高な税対策と言えるでしょう。

税金の仕組みを学んだ上で自分の所得税額を計算してみよう！

年収から所得税の出し方の計算式などを見てきました。

年収や年金などの所得がある場合には、税金を納めることが義務となっています。

義務になっているということで、どれくらい所得税が年収から引かれるのか気になるという方も多いでしょう。

そんな時には、自分の年収を基に計算をしてみましょう。

ある程度年収から所得税額が概算で出るため、計算した後には、税金対策をすることもおすすめします。

まとめ

こういったお悩みをお持ちではありませんか？

・スタートアップ企業の見極め方がわからない

・希望に見合うスタートアップ企業が見つからない

・スタートアップに関する情報が足りない

転職に対する壁が低くなりつつある近年でスタートアップ企業に転職したい方も少なくありません。そんな中、自分に合ったスタートアップ企業を見つけることに苦労している方が多くいます。

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