金融業界は就職・転職を目指す方にとって大変人気のある業界です。
しかし、身近でない存在の企業も多く、多くの方が詳細な実態を知らないというのも事実です。

実際に就転職を考えているのであれば、業界や企業について理解を深め対策をしなくてはなりません

そこで今回は、金融業界の職種や必要とされるスキル、金融業界に向いている人の特徴について解説します。

金融業界とは？

金融業界とは、事業として金融を行う金融機関および企業などが属する業界を指します。
「金融」とはお金を持っている人が、お金を必要としている人に融通するという意味合いの言葉です。

お金の貸付はもちろん、金融商品や保険商品の販売など、お金に関わる仕事は広く金融業界と呼ばれています。

個人や法人にお金を融資しその利子を得たり、事前に資金を集めて運用し、必要に迫られたときに出資者にお金を支払ったりするのが主たるビジネスモデルです。

金融業界の仕事内容

金融業界の業種は大きく分けると「銀行」「証券会社」「保険会社」の３つに分けられます。

ここでは、それぞれの仕事内容を解説します。

銀行の仕事内容

銀行員には、総合職と一般職があります。
総合職は、融資の取引獲得や金融商品の販売など、銀行業務の中心と言えるような役割を果たします。

ただし、仕事内容は金融業というスマートなイメージとは異なり、個人や法人への営業で外を歩き回るなどの心身の強さを求められることもあります。

一方、一般職は銀行窓口で預金口座の開設、ローンを組むお客さんへの対応を行います。
そのため、丁重な接客および正確な事務処理能力がある人が向いている人といえます。

一般的に総合職が幹部候補であるのに対し、一般職は管理職への昇進は少ないです。

また、総合職は転勤で全国を飛び回る可能性があるのに対し、一般職は基本的に一つの支店で働き続けることとなります。

証券会社の仕事内容

金融業界で銀行に次ぐ代表的な職種と言えるのが「証券会社」です。

証券会社の仕事内容は株式や証券の売買手数料や運用で収益を挙げる「リテール業務」がメインです。

今後の世界的な経済動向の調査・分析を行う「リサーチ」や企業などの資金調達のサポート、M＆Aへの助言などを通じて、経営や運営を支援する「インベストメントバンキング」の業務も担っています。

生命保険会社の仕事内容

生命保険会社は銀行や証券会社とは違い、人の生死に関わる保険商品を販売するのが仕事です。世界的に見ても、日本は生命保険大国と言われており、かなりの需要があります。

業務内容や扱う商材、人の人生に関われるという点から、就活ランキングでは常に高い人気を得ています。

生命保険会社の収益は、保険料の収入およびその資金の運用による利益です。
特に生命保険は誰もが関わるもののため、保有資産は莫大なものとなり、機関投資家としての一面も持っています。

基本的には、営業職で顧客にとって最適な保険商品を提案するのがメインの仕事です。

損害保険会社の仕事内容

損害保険会社は、自動車事故や災害などのモノに関わる保険を取り扱っています。
仕事は大きく分けると営業と業務に分かれます。

営業は生命保険とは異なり、消費者個人に営業をかけることはありません。
代理店に営業をする形となります。

業務は、加入者が保険を利用する際にサポートする部門です。
保険金の査定および支払い、事故相手との交渉サポートなどを行います。

その他の業種の仕事内容

まず、クレジットカード会社は「カードを使用すれば現金がなくても決済できるサービスを提供する」のが仕事です。

また、リース会社は「設備や道具などを顧客に長期的に貸し出し、リース料を受け取ることで利益を挙げている」仕事です。

金融業界に就職するメリットは？

ここからは金融業界に就職するメリットについて解説します。
金融業界の現場だからこそ得られるメリットというものもあります。

高収入が得られる

最初のメリットは高収入であることです。
金融業界の方はお金持ちであることが多く、それは間違いないものと思われます。

理由としては、金融業界の仕事は初年度から500万円からの収入ということも多く、新卒でも大きな収入を得られます。

また、ベースアップも大きな傾向で、比較的大きな収入を得られることもメリットです。
このようにとにかく高収入を狙いたい方にはおすすめの業界です。

さらに、福利厚生の安定もメリットなので、収入よりも福利厚生の充実を望む場合も金融業界は向いている人といえます。

お金に関する知識が身に付く

お金の管理は全ての方に関係のあることです。
金融業界に勤めていようがいまいが、自分のお金の管理は自分で行う必要があります。

金融業界に勤めていると、仕事柄自然にお金についての専門知識が身につくので、自分の資産管理や運用に役立てられることが大きなメリットです。

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金融業界の業種・職種

「金融」と聞いて真っ先に思い浮かぶのは銀行だという方が多いのかもしれませんが、金融業界には銀行以外にも証券会社や保険会社、クレジットカード会社などさまざまな業種とそれに伴う職種が存在します。

一部にはなりますがご紹介します。

金融業界の業種

ここでは、金融業界に関する業種について詳しく紹介していきます。

銀行

銀行は主に個人や企業などからお金を預かる「預金業務」と個人や企業などにお金を貸し付ける「融資業務」、振り込みされたお金を送金する「為替業務」の3つの業務で成り立っています。

また、銀行は大手の「メガバンク」各地域に根付く「地方銀行」各地域の個人や企業へ融資を行う「信用金庫」、個人や企業の財産の資産運用を受託する「信託銀行」に分類できます。

保険会社

保険会社は、加入者より支払われた保険金を受け取り、死亡時や病気の際、規定年齢までの生存等契約に定められた出来事に対して支払われる「生命保険」、自動車事故や災害時に保険料を支払う「損害保険」に分類されます。

生命保険会社、損害保険会社ともに、このような保険業務に加えて、保険料を資産運用する業務も行っています。

証券会社

証券会社には、実際に対面で仲介取引を行う会社と、ネット上で仲介取引を行う会社があります。

証券会社の仕事には、「ブローカー業務」と呼ばれる、株式や投資信託を購入をする際の仲介業務に加え、自社の資金で株式などを購入し運用する「ディーラー業務」という仕事があります。

また仲介方法にも2種類あり、企業から株式を買取、購入者を探して広く販売する「アンダーライティング業務」と新たに発行された株式を一時的に預かり、購入者を探して売る「セリング業務」があります。

後者のセリング業務は、株や債権が売れ残っても証券会社で買い取る必要がないのでリスクの少ない方法ですが、その分、手数料はアンダーライティング業務より安価です。

クレジットカード会社

クレジットカード会社は、カードを支給しお金の持ち合わせがなくても商品が購入できるというサービスを行っています。
利用者とカードの加盟店の両方から利益を得るビジネスモデルです。

利用者からは、カードの年会費や分割・リボ払い時の手数料をもらっています。
一方、加盟店からは、カードを利用されるごとに一定の加盟店手数料を徴収し収益につなげています。

このようにWのメリットがある業種です。

リース会社

リースとは器具や設備を長期に渡り買い出すサービスです。
リース会社は最初に自社で商品を購入し、顧客からリース料を受領することで利益を上げています。

レンタルとの違いは貸出期間の長さで、一般的にリースでは、半年から10年ほどの貸出期間になります。
企業側のメリットは、初期費用を抑えて設備を導入できることです。

また、リースには、原則的に途中で解約不可の「ファイナンスリース」と必要な期間だけ利用できる「オペレーティングリーズ」の2種類があります。

金融業界の職種

金融業界の各業種にはそれぞれにさまざまな職種があります。

個人や企業、団体などに金融商品やサービスを販売する営業関係の職種や、総務や経理などの事務・管理系の職種に就く人が多いものの、中には金融業界独特の職種で頑張る人もいます。

具体的には、為替ディーラーやトレーダー、証券アナリスト、ファイナンシャルプランナーをはじめ、数多くの職種があり、いずれも金融に関して深い造詣を持っていなければ、仕事にならない専門職です。

金融業界は文系の方が中心というイメージが強いと思いますが、金融系の職種金融工学を駆使して実務に臨む人もおり、理系の方が活躍する場面も増えています。

事務職

事務職の仕事内容は、窓口や受付、電話やメールの対応から、社内で必要な文書やデータの作成や備品の管理まで幅広い仕事をこなし、金融事務とも呼ばれています。

また、営業が締結した契約の書類作成や社内の統括部署に申請する営業事務という役割もあります。

金融業界の事務職は単純作業だけをこなしていれば良いわけではなく、資産運用、為替、各種金商品についての専門知識が必要です。
そのために、継続的に勉強を続けなければなりません。

営業職

銀行の営業職であれば資金の貸し出し、保険会社や証券会社の場合は商品の販売などの個人や法人を対象にしたセールスを行います。

そもそも営業の仕事は運用に回す資金を集めることです。
資金集め以外には仕事が成り立たないので、営業にはほとんどの場合でノルマが課されます。

特に外資系の企業などでは、成績によって数百万や数千万単位で年収やボーナスに反映されるメリットもありますが、逆に成績が悪いと減給や降格、ときには解雇までの厳しい評価基準が設けられている企業もあります。

専門職

そのほかに、金融業界ならではの専門職もあります。

他人の資産運用に助言を行う資格を持った「ファイナンシャルプランナー」、企業の経営者に事業・資産承継や相続を支援する専門家の「プライベートバンカー」、金融に関するさまざまな情報を幅広く集め今後の経済の予測などを行う「証券アナリスト」、顧客から預かった資産を元にして運用を行い、利益を上げる「ファンドマネージャー」をはじめ、このほかにもさまざまな仕事の専門職が存在しています。

金融業界に向いている人

それでは、金融業界の仕事に向いている人とは、どのような人なのでしょう？

経済学部や商学部、経営学部などの経済や商業を学ぶ学生をはじめ、証券アナリストを目指す人には分析力に長けている理工学部系の学生も少なくないのも事実です。

一方で文学部や教育学部、社会学部など、数字を学んできていない方でも金融業界を目指している人はいます。
ここでは金融業界の仕事に向いている人の特徴を解説します。
就転職にお役立てください。

お金や数字に強い人

金融業界で活躍するためには、やはり、数字やお金に強くなければなりません。
例え1円たりとも間違うことは許されず、責任を持って業務に取り組むことが求められます。

そのため、向いている人はお金や数字に強いことは大前提で、責任感や倫理観、正義感をもち、誠実で緻密で正確性が高い人です。

ただし、文系出身者であっても数字が得意な人や幼少期に珠算を習っていて暗算が得意という人には向いている仕事です。

数字が苦手な人でも、簿記の勉強を初めて、日商簿記3級、2級レベルまで合格できれば、金融業界に進むための下地ができます。

向上心がある人

金融業界の仕事は、金融商品を扱うために必要な資格の取得や企業の経営状況を冷静に分析できる財務スキル、所属する金融機関で必要な知識や資格の勉強をしなければなりません。

また、法改正があった場合にも、すぐに知識をアップデートしたり、各業界の情報や景気の動向を学ぶなどが大切なため向上心のある人が向いています。

忍耐力があり打たれ強い人

金融業界の企業に就転職が決まり入社後は、多くの人が営業職からのスタートとなります。

営業はノルマが設定されていることが多く、思うように売上が上がっていかないと大きなプレッシャーがかかるでしょう。

そのような状況に陥った場合でも、自分の心や身体を上手にコントロールできる忍耐力を持っている人が金融業界には向いているでしょう。

人脈が広い人

金融業界の仕事は、営業の仕事が多く、近年では銀行の窓口であっても、預貯金の受け払いなどの事務手続きだけではなく、保険商品や投資信託などの金融商品を勧めるケースが増えてきました。

営業力をつけるには、交友関係や人脈が広いことも大きなメリットです。
現代では、企業、個人宅問わず飛び込み営業で数字を上げるのは限界があります。

信頼を得て企業や個人客を紹介してもらう、異業種交流会などに積極的に参加し名刺交換を行い、ビジネスチャンスを広げることが重要です。

そのためにも、学生時代から人脈が広い積極的でコミュニケーション力が高い人は金融業界に向いていると言えます。

情報収集が得意な人

お金の動きは、社会の動きと連動しています。
普段から、新聞やニュースなどから情報収集している方は、金融業界に向いています。

特に銀行員は日経新聞や地方新聞などを毎日読んで、世界やその地域の経済の動きを常に把握しておくことが常識です。

金融業界に必要なスキル・資格

金融業界で求められるスキルや資格は、それぞれの金融機関や企業、職種によって異なります。
ここでは金融業界に求められるスキル・資格を7つ解説します。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、人生の夢や目標を達成するために経済的な面からアドバイスをし、総合的な資金計画を立てる専門家です。

さまざまな金融商品や保険、住宅ローンの知識、不動産、相続、年金制度、税制などお金に関する幅広い知識を学び、顧客へ提案していきます。
最近では銀行や保険会社、証券会社など業界全体で取得者が増加しています。

ファイナンシャルプランナーは、「金融財政磁場研究会」と「日本FP協会」が認定している資格があり、試験へ合格したうえで一定の実務経験を積むと1〜3級のファイナンシャル・プランニング技能士の国家資格も同時に得られるメリットがあります。

証券外務員

証券外務員の資格は、銀行や証券会社などでは、初期の段階から取得を推奨しています。
中には取得することが義務付けられている場合もあります。

他業界から金融業界の転職を希望される場合は、この資格を持っていれば、戦力になると評価されます。

証券外務員には、一種外務員資格と２種外務員があり、２種外務員の資格を取得すると「公社債、投資信託の取引、株式の現物取引」などが扱えます。

さらに「株式の信用取引、レバレッジ投資信託、新株予約権証券」ほかの複雑な仕組み債・複雑な投資信託も扱えるようになります。

銀行業務検定試験

銀行業務検定試験は、業務の遂行に必要な実務知識や技能、応用力を学び習得度を測る基準になっています。

23系統の36種目にものぼる検定が用意されており、各職種や担当する仕事別の知識を学んだり、実力を確認できる検定が用意されています。

簿記

企業の経理や財務関係で働くための基礎知識が学べる資格です。
企業の日々の経営活動を「記録・計算・整理」を行うことで経営成績と財政状態を明らかにする技能が得られます。

簿記には「日商」「全商」「全経」などがありますが、最も有名なのが、日商＝日商簿記検定で、単に簿記資格という場合はこの「日商簿記資格」を指します。

日本商工会議所が行っている検定試験は、初級・３級・2級・1級の難易度が用意されています。
2級を持っていれば、「財務担当必須の技能」を有するとみなされます。

コミュニケーションスキル

金融業界では、商材によって変わるものの、基本的に顧客のお金を預かる仕事である場合が多いです。
顧客の大切なお金を預かるのですから、しっかりと信頼関係を築くのが大切です。

そのためには、顧客としっかりとしたコミュニケーションを取って信頼関係を構築していかなければなりません。
ただし、友達ではないので信頼関係を結ぶだけで終わるわけにはいきません。

あくまでも、企業の業績を伸ばすために、信頼関係が築けたら顧客にお金を預けてもらうための論理的な説明能力も必要です。

コミュニケーションスキルを磨けば、顧客の状況に合わせて求められている商材の提案が可能になります。

忍耐力

特に営業は顧客と企業の窓口です。
時には顧客からクレームを受けたり、ノルマが未達で上司から叱責されるケースもあるでしょう。

このようなことが起こるたびに神経をすり減らしていては今後の長い人生で疲れてしまいます。

そうなってしまったのでは、早期離職につながってしまう人もいるでしょう。
つまり、金融業界に向いている人は、強い忍耐力がある人なのです。

責任感

顧客の大切なお金を預かる立場上、働く社員は大きな責任を背負っています。
さらに営業職の場合は数字達成などの目標も抱えている仕事です。

そのため、金融業界に向いている人は、責任感が不可欠です。

金融業界に就職・転職するには？

金融業界は就活でも新卒学生に人気が高い仕事です。
他の業界と比べても応募している人数が多かったり、面接の回数が多かったりします。

そのために、まずはインターンシップや説明会など就活解禁までにできる限りたくさん動いておきましょう。

また新卒にこだわりがあると思われていた金融業界も少子高齢化に影響や転職者の増加で状況が変わってきました。

金融業界に転職を希望する場合は、自分のスキルと興味を改めて見直しましょう。
また、転職を現実のものとするために、有利になるスキルや経験を調査して対策する必要があります。しっかりと準備をして転職に臨みましょう。

必要な資格を取得する

ファイナンシャルプランナーや証券アナリストなど金融関係の資格を取得しておくと就転職後に役に立ちますし、就活でもアピールポイントになります。

金融機関での実務経験が必須な資格もありますが、初級資格などは取得可能です。
積極的に取得していきましょう。

コミュニケーションスキルを上げる

ビジネス上の人間関係においてコミュニケーションはとても重要です。
金融業界の仕事ではそれが顕著です。

コミュニケーション能力を向上させれば、接する人たちとのやり取りがスムーズになり、効率よく高い結果を出せるようになります。

コミュニケーションスキル高い人の特徴

1	人の話をよく聞く
2	相手の感情をくみ取る
3	わかりやすく表現しながら物事を伝える
4	相手の口調や動作を見て会話を進められる

これらの能力を高めてビジネスに活かしましょう。

積極的に情報収集を行う

金融業界では、説明会に参加した回数や、インターンなどの参加履歴が評価に影響する場合があります。
何度も参加していると、熱意があると見てくれるのです。

金融業界で気になる企業がある場合は、全ての説明会などに申し込むようなつもりで企業の情報を収集しましょう。

金融業界の仕事内容・職種を理解して就職を成功させよう！

金融業界の仕事は、厳しいノルマやプレッシャー、高い専門知識など決して楽な仕事ではありませんし、向いている人、向いていない人がいるでしょう。

しかし、待遇や企業方針など魅力的な金融会社が多く存在しているのも事実です。

これから金融業界の選考を受けようとお考えの方は今回の記事を参考にしていただき、金融業界の仕事内容や職種を理解して向いている人となり、就職を成功させていただければ幸いです。

まとめ

こういったお悩みをお持ちではありませんか？

・スタートアップ企業の見極め方がわからない
・希望に見合うスタートアップ企業が見つからない
・スタートアップに関する情報が足りない

転職に対する壁が低くなりつつある近年でスタートアップ企業に転職したい方も少なくありません。

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