ふるさと納税とは、納税予定の所得税及び住民税を住まいの自治体だけでなく、他の自治体に寄附することで返礼品が貰える制度です。ふるさと納税には手続きの方法がいくつかありますが、本記事では、転職をした際のふるさと納税の手続き方法を詳しく解説していきます！

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、本来済んでいる住まいの自治体に納税する住民税を、任意で選択した自治体へ寄附することで、税金の還付・控除が受けられる仕組みです。

寄附をする際に、2,000円自己負担することが義務付けられており、任意で寄付した自治体からは返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税の仕組みとやり方

ふるさと納税の仕組みとやり方について解説していきます。

ふるさと納税には、控除を受けられる限度額が定められています。

控除限度額を確認する計算式は以下の通りです。

控除限度額＝個人住民税所得割額×20%÷100%ー住民税基本分10%ー（所得税率×復興税率1.021）＋負担金2,000円

上記の計算式に当てはめることで、控除される限度額を確認できます。

また、確定した寄付金控除の申請には以下2つの手続き方法があります。

ワンストップ特例制度

確定申告

それぞれの手続き方法をご紹介します。

ワンストップ特例

1.寄附したい自治体と返礼品を決める

2.自治体に寄付を申し込む

3.お礼の返礼品を受け取る

4.寄付金受領証明書を受け取る

5.税金の控除を受ける

確定申告

1.寄附したい自治体と返礼品を決める

2.自治体に寄付を申し込む

3.寄付金を払う

4.証明書やお礼に品が届けられる

5.確定申告を行う

6.還付・控除される

7.寄附金税額控除に係る申告特例申告書を寄付した自治体へ郵送する

8.翌年6月に、現住所の自治体から住民税の控除通知が届く

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは以下4つが挙げられます。

・任意でさまざまな地域に寄附ができる

・寄附の使い道が選べる

・お礼品がもらえる

・税金還付、控除が受けられる

ふるさと納税は支払う予定の税金を前もって支払い、自己負担額2,000円で返礼品がもらえます。

納税する予定の税金をそのまま納税するのか、自己負担額2,000円で納税する予定の税金を前もって納税し返礼品をもらうのか、どちらが良いでしょうか。

申告するには手続きが必要になりますが、納税予定の税金を前もって納税し、返礼品を貰うと答える方が多いのではないでしょうか。

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転職した時のふるさと納税の手続き・注意点

ここからは、転職をした時のふるさと納税の手続きや注意点を解説していきます。

転職をした場合、ふるさと納税を利用するのであれば控除上限額に注意が必要です。

転職によって年収が増えたり減ったりしていると控除上限額が変わるため、ふるさと納税をする際は特に気を付ける必要があります。

それでは以下の場合においての手続き方法や注意点を紹介します。

・年末までに転職していない場合

・年末までに転職した場合

・転職して年収が下がった場合

・引っ越しするタイミングのふるさと納税の手続きと注意点

・ワンストップ特例制度の場合

・確定申告の場合

・手続きが必要ない引っ越しもあり

それぞれについて詳しくみていきましょう。

年末までに転職していない場合

年末までに転職していない場合、会社から年末調整を行ってもらえないため、確定申告より申請を行う必要があります。

そのため、「ワンストップ特例制度」を利用することはできません。

確定申告時に寄附金控除の申請を同時に行う必要もあり、このときにふるさと納税を行った際に受け取る「寄附受領証明」が必要です。

この書類は、ワンストップ特例制度では必要がないため処分してしまいがちですが、確定申告でふるさと納税をする際に必要となるので、必ず保管するようにしましょう。

年末までに転職した場合

年末までに転職を行い、転職先の企業で年末調整を「受けた場合」には、ワンストップ特例制度を利用することができます。

転職するにあたって特別な手続きがないため、ワンストップ特例制度で申請を行うだけですが、医療費か住宅ローンの控除を受けるために確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度が利用できないので注意が必要です。

転職して年収が下がった場合

転職をして年収が下がった場合、控除上限額が変わるので寄附前のシュミレーションを行うことがおすすめです。

ふるさと納税は可能ですが、所得が下がってしまった場合や所得がない場合、住民税や所得税が非課税になってしまう可能性があります。

そのため、税金を安くすることが難しくなるため、注意しましょう。

引っ越しするタイミングのふるさと納税の手続きと注意点

転職をする際、同じタイミングで引っ越しをする場合があります。

このような場合、ワンストップ特例制度と確定申告を利用する場合で手続き方法が異なるので注意が必要です。

それでは、それぞれについて解説していきます。

ワンストップ特例制度の場合

転職によって引っ越しをした際、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を行う場合は以下の手続きが必要です。

・申請前は各自治体によって異なるため確認が必要。

・申請後は申告特例申請事項の変更届の提出が必要。

返礼品を受け取り切らずに引っ越しをした場合は、寄附先の自治体に直接連絡しなければなりません。

注意点として、返礼品の発送先は各自治体が管理しているため、ふるさと納税をしているサイト内で変更しても意味がないので、引っ越しによって住所が変わる際などは早めに連絡をしておくのがおすすめです。

確定申告の場合

転職によって引っ越しをした際、確定申告を利用してふるさと納税を行う場合は以下の手続きが必要です。

・各自治体によって必要書類が異なるため確認が必要。

・納税地の変更は必要。

また、確定申告の場合、基本的には引っ越し先を管轄している税務署に必要な書類を提出する必要があります。

確定申告は、基本的に済んでいる地域を管轄している税務署に提出するため、各自治体に問い合わせをしても意味がありません。

注意点として確定申告をする際、寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」が必須です。

税務署によっては旧住所記載だと受理してくれない可能性があるため、再発行する際は早めに手続きを行いましょう。

手続きが必要ない引っ越しもあり

転職によって引っ越しをした際でも、同じ市区町村に引っ越す場合は特に手続きは必要ありません。

ふるさと納税で控除される住民税は1月1日時点で居住している市区町村で課税されるものなので、引っ越しの際に住む市区町村に変更がない場合は手続きを行わなくて大丈夫です。

退職金をもらった場合のふるさと納税の注意点やポイント

ここからは転職や退職によって退職金をもらった場合のふるさと納税の注意点やポイントを紹介します。

転職をする際、退職金を貰う方も中にはいるはずです。

退職金には覚えておかなければ損してしまうことが多いので、詳しくみていきましょう。

退職金にかかる住民税

転職、退職によって得た退職金にかかる住民税は控除対象外となります。

そのため、ふるさと納税による控除も対象外となるのです。

退職金は所得の一部として計算されるため課税対象ではありますが、控除外となるので年収に含めて計算をすると、実際の額よりも控除上限額が高くなる可能性があります。

転職によって退職金が出たときは、控除内に入れないように注意しましょう。

所得税は還付対象

所得税は還付対象ではあるが、少額の場合が多いです。

退職金にかかる住民税や所得税は「分離課税」に該当するため、ほとんど寄附されません。

そのため、退職金を含めない計算で控除上限額を調べましょう。

ふるさと納税を装う詐欺に要注意

ふるさと納税には、多くの詐欺サイトや偽サイトが存在します。

ふるさと納税は、ネットで行う場合が多いので誘導されてしまう可能性があるので注意が必要です。

そこで、ふるさと納税における詐欺行為などの注意点を紹介します。

詐欺や偽サイトへ誘導される場合も

ふるさと納税を装う詐欺・偽サイトの特徴は、返礼品の写真を不正にコピーしてサイトに掲載し、寄附金をだまし取ることが多いです。

このような詐欺・偽サイトは海外のサイトに繋がっていることが多いため、自治体の番号ではなく、個人の携帯番号やおかしな日本語で返礼品を紹介しているケースがあります。

お金を振り込んでしまった場合

もし、詐欺・偽サイトにだまされてお金を振り込んでしまった場合は、振込先の口座番号をメモに控えすぐ警察に通報しましょう。

返礼品が届かなかったり、振込先をだまされるトラブルは多発しているので、注意して申込は行いましょう。

ふるさと納税をする場合のタイミング

ふるさと納税は時期によって良いところが異なります。

転職をする際、ふるさと納税を行う方は参考にしてみてはいかがでしょうか。

それでは、時期によって異なるふるさと納税の特徴を紹介します。

春のふるさと納税

春のふるさと納税は4月から6月にかけて行われています。

特に4月は年度替わりによって、返礼品が入れ替わる可能性が高いです。

そのため、返礼品が新しくなり欲しい商品が変わる場合もあります。

そして、4月はお米の申し込みのチャンスでもあるのです。

秋ごろに収穫した新米の申し込みが開始されるので、お米好きの方は春のふるさと納税がおすすめです。

夏と秋のふるさと納税

夏と秋のふるさと納税は7月から9月にかけて行われます。

この時期はお盆や年末年始を意識する自治体が増えることからも、ふるさと納税を活用する人が増えるのが特徴です。

そのため、寄附しても返礼品が届くまでに1〜3カ月かかってしまう時もあります。

返礼品が早く欲しい方は、早めの寄附が必要です。

冬のふるさと納税

冬のふるさと納税は10月から3月にかけて行われます。

この時期は、年末に向けてカニやお肉、おせちなどが人気となっており、シーズンの中でも人気を誇っているのが特徴です。

2月のバレンタイン、3月のホワイトデー、ひな祭りの時期がくることからも、お菓子や有名スイーツなどの人気が上昇します。

冬のふるさと納税は秋と同様に、返礼品が届くのに時間がかかることが多いです。

ふるさと納税をする場合のベストタイミングは？

ふるさと納税をするタイミングは欲しい返礼品の時期によって異なりますが、早いタイミングで欲しい方は春がおすすめです。

時間がかかっても大丈夫という方は、秋や冬のタイミングでふるさと納税を行って問題ないでしょう。

注意点として、春の遅いタイミングや秋、冬の遅いタイミングでふるさと納税を行ってしまうと、さらに遅れて返礼品が届くので時期が変わったタイミングでふるさと納税を行うのがベストタイミングです。

転職する場合はふるさと納税の手続き方法も要チェック

ここまで転職する場合においてのふるさと納税の手続き方法や注意点など解説しましたが、注意をしていても多く納税してしまうケースもあります。

ふるさと納税の控除上限額は決められているため、多く寄附をしても控除を増やすことはできないので注意が必要です。

また、ふるさと納税にはいくつかの仕組みがあり、申請方法によって手続き方法は異なるので、転職の際のふるさと納税は必ず気を付けましょう。

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