転職をした際に年末調整や確定申告の必要性があるのかと不安に感じる方も多いのではないでしょうか。会社によっては前職の給与明細などの書類をもとに年末調整や確定申告をしてくれる場合がありますが、自分で申請する場合もあります。その際の手続き方法を徹底解説します！

年末調整と確定申告の違いとは？

働いている方であれば一度は耳にしたことがある、「年末調整」と「確定申告」。

しかし、会社に所属していると経理などの方が申請を出してくれるため、どのような書類なのか分かっていない方が多いのではないでしょうか。

そこで、確定申告と年末調整について紹介していきます。

また、一緒に覚えておきたい源泉徴収についても解説していきます。

年末調整と確定申告の違い、源泉徴収については以下の通りです。

確定申告

確定申告とは、法人や個人が納税すべき税額を、住所に登録した区の税務署に申告する手続きのことです。

ですが、会社に所属している従業員の場合、会社が源泉徴収し、年末調整を行うので確定申告は必要ありません。

ただし、給与所得が2,000万円を超えた場合や年の途中で退職した方、給与以外の所得が20万円を超えた場合など、一定の条件に当てはまる場合は確定申告をする必要があります。

転職をした際に、確定申告が必要となる可能性があるため、申告する必要があるのか確認することがおすすめです。

転職した際のふるさと納税の扱いについても気を付けましょう。

年末調整

年末調整とは、年末に所得税額の調整を行うことです。

所得税は、所得を得ている人が税務署に納める税金の1つですが、会社に所属している従業員は経理などの方が代わりに税務署に納めます。

その際、概算で所得税を計算し、従業員の給与からあらかじめ所得税を引いているのですが、概算で徴収しているため、状況の変化によっては実際に納める所得税額が変動する場合があります。

転職して収入が変わった、子どもが生まれ扶養家族の人数が変わったなどの状況の変化に伴って、年末に所得税額の調整を行うのが、年末調整です。

源泉徴収

源泉徴収とは、会社が従業員に支払う給与から前もって所得税を徴収することです。

会社が従業員に支払った給与に源泉徴収した所得税額を証明する書類を源泉徴収票といいます。

源泉徴収には以下の2種類があります。

• 退職所得の源泉徴収票
• 給与所得の源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票は、会社を退職して手当が支給された場合に発行されます。

給与所得の源泉徴収票は、1年間に支払った所得税額が記載されており、年末調整後に会社から発行されます。

転職後は確定申告？それとも年末調整？

転職をした際に、会社によっては年末調整してくれる場合と、自分で確定申告をしなけらばならないばあがあります。

基本的に転職後は確定申告が不要ですが、確定申告と年末調整をしなければならない状況について解説していきます。

年末調整が必要な場合

年内に転職し、転職先の会社で年末調整を受けられない場合です。

退職者の源泉徴収票は、退職から1カ月以内に交付することが義務付けされているため、転職する場合は、必ず源泉徴収票をもらいましょう。

確定申告が必要な場合

転職後に確定申告が必要な場合は、11月から12月に年末調整手続きが行われるため、この間に会社に所属していない場合は、確定申告する必要があります。

確定申告をすることで、払いすぎてしまった所得税の還付を受けられる可能性があるため、転職前の会社で源泉徴収票をもらっておく必要があるのです。

転職後の年末調整に必要な書類は？

転職後に年末調整で必要な書類は以下の通りです。

• 給与所得者の保険料控除申告書
• 給与所得者の配偶者特別控除申告書
• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

転職をせず無職の期間がある場合、国民年金・国民健康保険に加盟する義務があるため、控除証明書の控えが必要です。

年末調整の時期になっても慌てないために、日本年金機構のサイトなどで事前に調べておきましょう。

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転職後に確定申告が必要なケース

転職後に確定申告が必要なケースについて詳しく解説していきます。

確定申告が必要な場合は以下の通りです。

• 年の途中で退職し、年内に転職しない場合
• フリーランス・個人事業主からサラリーマンへ転職した場合
• 前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合

それぞれについて詳しくみていきましょう。

年の途中で退職し、年内に転職していない場合

年内で会社を退職し、転職が年内に間に合わなかった場合、年末調整をしてもらうことができないため、確定申告をする必要があります。

転職で再就職をしていない場合、所得税を払いすぎている可能性があるため、確定申告をして還付を受けましょう。

フリーランス・個人事業主からサラリーマンへ転職した場合

転職してからの所得税は年末調整で精算できますが、フリーランスや個人事業主としての所得は、翌年に確定申告をする必要があります。

ですが、フリーランスや個人事業主として所得が20万円以下の場合においては、確定申告の必要はありません。

前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合

年末調整は11月から12月に行われるため、年の途中で会社を辞め、11月までに転職をしなければ手続きが間に合わないことから、確定申告を行う必要があります。

転職を検討している方で、確定申告が手間に感じる方は、11月までに転職活動を終えることを考えておきましょう。

転職後に確定申告が不要なケース

転職後に確定申告が不要な場合について紹介します。

確定申告が不要な場合は以下の通りです。

• 退職後、年内に転職している場合
• 退職所得の受給に関する証明証を提出している場合

それぞれについて詳しくみていきましょう。

退職後、年内に転職している場合

会社を退職した後、年末調整をする11月より前に転職をした際は確定申告の申請は不要です。

注意点としては、転職先の会社に前職での源泉徴収票などの書類を提出する必要があるので、忘れずに受け取るようにしましょう。

退職所得の受給に関する証明書を提出している場合

転職をする際、転職前の会社から退職金を支給される場合、確定申告が不要なケースがあります。

会社を退職する際、事前に退職所得の受給に関する申告書を提出している場合においては、確定申告をする必要がありません。

退職所得の受給に関する申告書を提出していないと、自分で確定申告を行う必要があります。

転職後の確定申告に必要な書類

ここでは、転職後に確定申告が必要となった場合に必要な書類について紹介します。

必要な書類は以下の通りです。

• 前職の源泉徴収票
• 所得控除に係る証明書
• 確定申告書

それぞれについて詳しく解説していきます。

前職の源泉徴収票

転職後、確定申告を行わなければならない場合、前職の源泉徴収票は必須となる書類です。

退職日から1カ月以上経過しても交付されない場合、転職前の総務または経理担当者に問い合わせましょう。

所得控除に係る証明書

税額控除対象法人となるには、まず許可を受けた所轄庁から、租税特別措置法等に定めらている要件を満たしている旨の証明を受ける申請を行う必要があります。

証明書を提出しないと、税金対策もできないため必ず提出しましょう。

確定申告書

確定申告書は、1月1日から12月31日までの所得をもとに税額を計算・申告・納税するための書類です。

確定申告書も必須書類となり、提出をしなければ税金の過不足などにより税務調査が入ることがあります。

未納税の場合、もとの納税分に加えて金額を支払うことにもなり、最悪の場合、違法と判断され捕まる可能性もあるため注意しましょう。

転職後の確定申告の手順とやり方

転職後に確定申告を行わなければならない時の手順とやり方について紹介します。

紹介する手順とやり方については以下の通りです。

• 転職後の確定申告の流れ
• 確定申告の期限
• eーtaxでの確定申告

それぞれについて詳しく解説していきます。

転職後の確定申告の流れ

転職後に確定申告をする手順とやり方は以下の通りです。

1. 確定申告に必要な書類を用意する
2. 確定申告書の作成
3. 2月15日から3月16日までに確定申告書を提出
4. 期限内に納付、または還付される

主な手続きは、確定申告書の作成です。

基本的には源泉徴収票をもとに作成するため、そこまで難しい作業ではありません。

確定申告後は、もし納付すべき所得税があれば、期限内に支払い、還付がある場合は指定口座に還付金が振り込まれます。

確定申告の期限

確定申告の期限は以下の通りです。

1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を翌年2月16日から3月15日

一般的には上記の期間で行いますが、年によっては異なる可能性があるため、国税庁で確認しましょう。

e－taxでの確定申告

確定申告には、税務署に書類を取りに行き進めるやり方と、eーtaxソフトを利用してWeb上で進めるやり方があります。

ここでは、eーtaxソフトを利用して確定申告をするときのやり方を紹介します。

手順とやり方は以下の通りです。

1. eーtaxソフトのインストールと起動
2. 利用者ファイル作成
3. 納税用確認番号や電子証明書の登録
4. 帳票の作成または作成済みファイルのアップロード
5. 電子署名及び電子証明書の添付
6. 申告書データの送信
7. 受付結果の確認

eーtaxソフトで電子申告するやり方は上記の通りですが、eーtaxでは他にも以下の申請ができます。

1. 開業届または廃業届の提出
2. 青色申告承認申請書または取りやめの届出
3. 消費税及び地方消費税の確定申告
4. 所得税の棚卸資産の評価方法の届出
5. 所得税の減価償却資産の償却方法の届出
6. 所得税の猶予の申請

など

eーtaxを利用して手続きを行う場合、やり方や手順が国税庁に記載があるので確認しましょう。

転職後の確定申告をスムーズに進めよう

転職後に確定申告が必要な方をまとめてみましょう。

• 年の途中で退職し、11月までに転職ができなかった場合
• フリーランス・個人事業主からサラリーマンへ転職した場合
• 副業で年収20万円を超えた場合
• 本職で年収が2,000万円を超えた場合
• 退職書と行くがあり、退職所得の需給に関する申告書を提出していない場合

転職する際には確定申告をするケースがあるので、自分は関係ないと思わず注意しておくことが必要です。

また、確定申告が必要な際、事前にやり方を確認してしまうと焦ってします可能性があるため、事前にやり方を確認し、余裕をもって確定申告を行いましょう。

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