創業補助金とは、起業に要する経費の一部を補助してもらえるお金です。創業補助金を活用することで足りない資金を補えます。

しかし、補助金の仕組みを理解していない方も多いのではないでしょうか。本記事では、創業補助金の種類やメリット・デメリットについて解説します。

創業補助金とは

創業助成金とは、創業に要する経費の一部を補助してもらえるお金です。

新たな雇用や需要の創出を促し、経済を活性化させることを目的としています。

創業補助金や助成金は、起業をする際に資金を手助けしてくれるための制度になるので、起業を目指す方は知っておきたい制度です。

創業補助金はさまざまな種類があるので、利用できる補助金制度を理解し活用しましょう。

創業補助金と助成金の違いは？

創業補助金と助成金の大きな違いは、受給する難易度と財源が違います。

創業補助金の申請フローは以下の手順です。

1. 申請
2. 審査
3. 交付決定
4. 事業実施
5. 事業完了
6. 完了報告
7. 入金

助成金の申請フローは以下の手順です。

1. 実施計画の申請
2. 計画の実施
3. 支給申請
4. 受給

創業補助金の多くは、条件を満たさないと申請ができなく、給付条件も細かく設定されています。

助成金は申請すれば誰でも給付を受けられますが、創業補助金は条件が設定されているため、難易度が難しいと言えるでしょう。

また、創業補助金と助成金の注意点は以下の通りです。

創業補助金

• 予算が決まっている場合がある
• 短い申請期間の場合がある
• 受給できても給付まで時間がかかる
• 補助は事業に対する一部の費用の場合がある

助成金

• 雇用保険加入従業員が1名以上いる
• 書類に問題があれば修正がある
• 人気の助成金は早期終了がある
• 労働関連法規に違反してはいけない

本記事では、創業補助金について解説しますので、起業をする方は参考にしてみてはいかがでしょうか。

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創業補助金の種類

起業の際に役立つ創業補助金の種類は以下の通りです。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• キャリアアップ助成金
• 人材確保等支援助成金
• 雇用調整助成金

創業補助金の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が実施するイノベーションを起こすための「サービス開発」「試作品の開発」「設備投資」などにかかる費用を支援する補助金です。

補助金額が大きく設定されているため、挑戦する方も多いです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、予算総額1兆円の補助金であり、補助金の上限が1億円という補助金です。

税理士や事業計画書、金融機関の指導を受けながら作成するため、新しい分野で事業に挑戦するには最適な補助金と言えるでしょう。

また、ものづくり補助金と事業再構築補助金は、金額が大きく性質も似ているため、両方を視野にいれた事業計画書を策定する起業家も多いです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、経営企画に従って販路開拓等の取り組みに対して、最大200万円の支援が出る補助金です。

この補助金のメリットは、補助金を受けれるだけでなく、計画を作成する際や販路開拓を行う際に、商工会議所の指導や助言を得られます。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、事業の生産性を向上させるためにIT導入について支援が受けられる補助金です。

背景として、日本ではDXやデジタル化が進んでいなく、日本が持つ課題の取り組みとして上がっていることから設けられています。

最高で450万円の補助金が得られ、DXやデジタル化によって働き方改革を行い、生産性を上げ、IT導入を推進するのが目的です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、短時間労働者・派遣労働者・有機契約労働者など非正規雇用労働者の会社内でキャリアアップ等を促進させる助成金です。

「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など、コースは全7種類用意されているため、受けたいコースを選び決められます。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して援助する助成金です。

魅力ある雇用創出を図り、人材の確保・定着を目的としています。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、景気の変動や産業構造の変化によって経営状況が悪化した事業主が、従業員を一時的に休業・出向・職業訓練へ参加等させたりした場合、賃金や休業手当の一部を援助してくれる助成金です。

創業補助金の申請手順

創業助成金の申請手順について解説します。

手順は以下の通りです。

1.事業計画書・申請書類の申請・提出

2.資格審査・書面審査を行う

3.審査結果の可否通知

4.報告書と証拠書類の提出

5.補助金の交付

上記の手順で申請ができます。

各手順のポイントについて見ていきましょう。

事業計画書・申請書類の申請・提出

創業補助金を申請する場合、事業計画書・申請書類の申請・提出が必要です。

創業補助金の募集期間中に、認定市区町村の当該窓口に申請します。

窓口の申請以外に毎年開設される「地域創造的起業補助金事務局」の特設サイトから電子申請も行えます。

資格審査・書面審査を行う

申請・提出の後は、募集対象に適しているか資格審査が始まります。

資格審査に通過すれば、書面審査に移ります。

書面だけの審査であり、面接での審査はありません。

審査結果がわかるのは申請から約1〜2ヶ月後です。

審査結果の可否通知

審査結果は、書面での採択の可否が通知されます。

事業内容が評価され創業補助金の対象となれば、通知から6ヶ月が経費補助期間です。

期間内の経費は、領収書や請求書といった証拠書類と一緒に報告書を提出する必要があります。

報告書と証拠書類の提出

経費補助期間が終われば、報告書と証拠書類を提出します。

補助金はすぐに受け取れるわけではなく、提出書類の確認に数ヶ月必要とし、証拠書類の不備があった場合は、修正対応が必要です。

補助金の交付

提出した書類の確認後、経費が目的通り使用されていると認められれば、補助金が交付されます。

補助金交付後も5年間は、事務局に事業状況を報告しなければなりません。

一定以上の収益がある場合、交付した補助金を上限に、一部を納付しないといけない可能性があります。

創業補助金の対象として認められる条件

創業補助金には対象として認められるために条件が必要です。

各条件は以下の通りです。

• 創業補助金募集日以降の新たな創業者
• 従業員を1名以上採用予定の企業
• 設備費・人件費など事業の遂行に必要な経費

それぞれの条件について見ていきましょう。

創業補助金募集日以降の新たな創業者

創業補助金の対象となるのは、創業補助金募集日以降に新たに創業する者です。

従業員を1名以上採用予定の企業

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」で創業または創業予定で、従業員を1名以上採用する予定の会社は対象となります。

設備費・人件費など事業の遂行に必要な経費

創業補助金として認められる条件は以下の通りです。

• 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
• 証拠書類などによって金額・支払いなどが確認できる経費

たとえば、以下の経費が対象となります。

• 店舗賃借料
• 設備費
• 人件費
• マーケティング調査費
• 広報費
• 旅費
• 謝礼金

などが対象となります。

創業補助金を活用するメリット・デメリット

起業を目指している方は、創業補助金のメリット・デメリットを理解しておくと、利用する際に状況に応じて対応できます。

メリット・デメリットを理解して、創業補助金をうまく活用しましょう。

創業補助金のメリット

創業補助金のメリットは以下の通りです。

• 創業前の起業でも申請が可能
• 返済義務がない
• 社会的信用を得られる
• 融資が受けやすくなる

それぞれのメリットについて見ていきましょう。

創業前の企業でも申請が可能

創業補助金は、起業前からでも助成を受けられるため、起業の準備金としても活用できます。

起業をする際、業種や事業内容によっては軍資金が必要となり、投資家または銀行からの融資が必要となる場合があります。

その際、さまざま課題をクリアしなければいけませんが、創業補助金は、起業をするための補助金であるため、助成が受けやすいです。

返済義務がない

創業補助金は融資と異なり返済が不要です。

融資による資金調達は、起業の際に足りない資金を銀行や投資家から調達し、利益の中から返済しなくてはいけません。

一方、創業補助金は政府や自治体から援助として、足りない資金を助成する仕組みです。

厚生労働省が管轄する補助金だけでも20種類以上あるとされているため、さまざまな部分で利用ができます。

社会的信用を得られる

創業補助金を受けるためには、いくつかの書類審査が必要です。

書類審査に問題がなければ受給されますが、書類に虚偽の情報や事業に可能性を感じなければ創業補助金は受けられません。

創業補助金は国によって認められたという証拠にもなるため、社会的信用を得られます。

融資が受けやすくなる

前述で説明した通り、創業補助金を受けるには国から認められる必要があります。

融資を受ける際は、社会的信用が必要不可欠です。

事業の可能性や創業補助金の資格がある証拠は、社会的信用に繋がるため、融資を受けやすくなります。

起業初期段階で必要資金が不足している場合、創業補助金を受け、社会的信用を得た上で融資の相談を行えば、融資を受けられる可能性が高まります。

社会的信用を得る一つに指標として、創業補助金に挑戦してみてはいかがでしょうか。

創業補助金のデメリット

創業補助金にはいくつかのデメリットがあります。

創業補助金は融資ではないため返済不要ですが、国がお金を助成する価値がある事業だと判断するために手続きが必要です。

その際に起きる具体的なデメリットは以下の通りです。

• 審査後にすぐに融資が受けられない
• 書類作成の手間がかかる
• 5年間の事業報告の義務が生じる

それぞれのデメリットについて見ていきましょう。

審査後にすぐに融資が受けられない

創業補助金は審査後にすぐ助成をうけられるわけではありません。

原則として後払いになるため、今すぐに資金が必要な方は創業補助金ではなく融資を検討しましょう。

創業補助金の場合、補助金を担保にして日本政策金融公庫や金融機関から融資を受けるケースが多いです。

補助金の振込には時間を要するため、振込まれるまでの期間を融資でカバーできます。

また、資金調達を理解している創業手帳や熟練した税理士の経験から、補助金と融資を融合させて利用する方法は、実際に行われているので覚えておきましょう。

書類作成の手間がかかる

創業補助金を得る際、書類作成で負荷がかかるデメリットが挙げられます。

申請時に事業計画書や申請書類などの作成が必要となり、審査通過後も報告書などの提出が義務付けられています。

書類審査にも時間がかかるため、書類の手間と審査結果を待つ時間が必要となるでしょう。

5年間の事業報告の義務が生じる

創業補助金が受けられると決まった場合、5年間の事業報告を行う義務が生じます。

この5年間の間に、言って以上の収益がある場合は、交付した補助金を上限に、一部を納付しなければいけません。

創業補助金の助成を受けられても、5年間の事業報告が必要になること、一定以上の収益がある場合、納付することは忘れずに覚えておきましょう。

創業補助金を起業に有効活用しよう！

創業補助金は、起業をする際の手助けとして作られた制度です。

そのため、融資と違い返済する必要がなく、起業の資金として活用できます。

しかし、創業補助金を受けるためには、いくつかの書類と事業計画書の提出が必要です。

返済をしなくても済む代わりに、申請の基準があり、手続きに時間がかかることは覚えておきましょう。

創業補助金にもさまざまな種類があるため、起業する内容に応じて補助金を選べます。

創業補助金をうまく活用して、起業のための資金にしましょう。

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