CHROとは?役割や人事部長との違い・求められる能力まで徹底解説!

2023.02.24

転職ノウハウ

CHROとは?役割や人事部長との違い・求められる能力まで徹底解説!

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適切な経営判断をサポートする人事のトップをCHROといいます。

こちらの記事では、CHROの役割や仕事内容、人事部長との違い、CHROとして働くために必要な能力について解説します。

さらに記事の後半では、CHROを目指すための転職を考えている方向けに、CHROを導入している会社の人事戦略事例を紹介します。

CHROとは?

CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)とは、経営に関する職責を担う役職のひとつです。

CHROは経営戦略に関わる人事戦略の実施をはじめ、人事にまつわる全ての業務に対して責任をもちます。

CHO(Chief Human Officer:最高人事責任者)はCHROと違いがありませんが、企業によってはCHOが健康(Health)または幸福(Happiness)を向上させる最高責任者というような異なる意味で用いられている場合があります。

CHROと人事部長との違い

CHROも人事部長も人事における責任者であるという共通点がありますが、違いもあります。

CHROは経営の策定に携わりますが、人事部長は経営には直接関与しません。

つまり、人事部長との仕事の違いは、経営に直接関与するかどうかという点です。

人事部長は人事部のトップであり、経営戦略に基づいて人事部の業務(人材の採用や育成など)を取りさばきます。

CHROはこういった人事部長の仕事も担いつつ、経営戦略の策定や改善にも参画します。

経営方針や経営計画などを基に、人材の採用や配置、課題解決などが適切に成し遂げられるように取り仕切るのがCHROの仕事です。

ただし、企業によっては人事部長が経営に携わっているケースもあるようです。

CHROが求められている背景

労働力人口の減少による影響で、人材の確保が企業の経営課題のひとつとなりつつあります。

これによって、経営戦略を支える人事戦略が重要視されるようになり、経営と人事、それぞれの視点をもつCHROというポジションの必要性が高まっています。

さらに近年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やテレワークの導入など、ビジネス環境の急速な変化により、複雑な経営判断に迫られるようになりました。

このことも、経営陣としての判断力をもつCHROという役職が設けられるようになった一因だといえます。

CHROやCHRO候補への転職を希望する場合、CHROに求められる能力(後述)のほかに、以下のような経験が条件として挙げられることがあります。

  • 人事(3年以上)
  • 人事部長
  • 人材採用
  • 採用コンサルタント
  • 人事コンサルタント
  • 組織コンサルタント
  • 人材マネジメント
  • プロジェクトマネジメント
  • 人事戦略の設計や実行
  • 評価制度や報酬制度の設計
  • CHRO など

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CHROの役割・仕事内容

CHROの役割や仕事内容は、人事から経営を支えることです。

ここでは、人事部長との違いや共通点を示しながら、CHROの具体的な役割や仕事内容を5つ紹介します。

人事視点で経営をサポート

CHROには人事の視点に立って、経営をサポートする役割があります。

企業の経営戦略を基に、人事における問題点がないかどうか、人材が不足している場合はどのような人材を何名確保するのかなどを人事の専門家として提言します。

経営という観点が含まれているという違いはありますが、一部分は人事部長の仕事と共通しています。

そのためCHROに転職する際には、人事部長の経験や、人事戦略の設計や実行の経験が必要とされることがあります。

人事施策の進捗管理

CHROは企業の経営戦略や経営方針などに即して、人事戦略を推進する役割を担っています。

人材の採用や配属、異動に際して課題が発生していないか、従業員の意欲が低下していないかなどを随時確認し、報告や対処を行います。

この点については、人事部長との違いはあまりありません。

また、マネジメントとも共通している内容です。

そのためCHROへの転職には、人事マネジメントの経験がしばしば求められます。

社員の育成方法を構築

CHROは企業の経営戦略や経営方針を基に、社員の育成方法を構築する役割があります。

企業の成長には人材の育成が欠かせません。

必要な人材の明確化や、効果的な人材育成方法の構築を行い、関係各所に周知徹底を図ります。

人事評価制度を構築

CHROには会社の経営戦略に従い、人事評価制度(従業員の能力や企業への貢献度を査定し、報酬や等級に反映させる仕組み)を構築して管理する役割があります。

構築した評価制度を基に、人事評価の進み具合を確認したり、制度が適切に運用されるように制度を改善したり、周知を図ったりする必要もあります。

転職に際して、企業によっては人事評価制度の設計経験が問われることもあります。

企業ビジョンや理念を浸透させる

CHROは、企業の方針や理念を従業員に浸透させる役割も受けもっています。

具体的には、職場環境の問題点や従業員の意欲などを把握し、必要に応じて対策を講じます。

これを反復して行うことで、企業の方針や理念に沿った組織風土や組織文化を形成していきます。

転職先を探すときは、起業方針や理念に共感できるかどうかも確認しておきましょう。

CHROに求められる能力

続いて、CHROに求められる7つの能力やスキルを紹介します。

CHROへの転職を実現するために、身につけておきたいスキルです。

経営知識

CHROには経営に関する知識やスキルが必要です。

CHROは人事部長とは違い、経営の視点に立って、社会・経済・市場などの情勢や動向を収集して分析します。

分析結果を基に、経営改革における見識を深めておくことが求められます。

経営陣としての経験や、経営陣と折衝した経験が転職の条件に挙げられることがあるのは、このためです。

ヒューマンスキル

CHROの仕事にはヒューマンスキル(対人関係能力)が必要です。

CHROは人事部長とは違い、経営陣と現場の従業員とをつなぐ役割も担っています。

従業員とコミュニケーションをとり、信頼関係を築き、現場の状況や課題を把握しておく力が求められます。

なお、ヒューマンスキルには以下のような要素が含まれます。

要素意味
ネゴシエーションのスキル交渉や折衝を行う力
ヒアリングのスキル相手の話をしっかりと聞き、意図をくみ取る力
リーダーシップリーダーとして集団をまとめ、目標達成へと導く力
プレゼンテーションのスキル相手に伝えたい内容を的確に伝える力
コーチングのスキル目標達成に向けて相手をサポートする力
コミュニケーションのスキル円滑に意思を疎通する力
ファシリテーションのスキル会議などを円滑に進める力
向上心目標を設定して努力する力

人事のスキル・経験

CHROの仕事には人事に関するスキルや経験が欠かせません。

CHROに転職する場合、多くの企業において3年以上の人事経験が採用条件となります。

CHROは人事の最高責任者であるため、人事の専門家として、人材の配置や雇用条件などを管理する人事労務管理のスキルも身につけておく必要があります。

人事労務に関しては、関連する法改正の確認も忘れずに行います。

人事マネジメント

CHROには人事マネジメントのスキルや経験が必要です。

転職の条件として、人事マネジメントの経験が挙げられていることは少なくありません。

CHROは経営陣のひとりとして、社内各部署の業務内容や課題を把握し、どのような人材が不足しているのかを判断する役割があります。

そのため、CHROには部署の垣根を越えた人事管理能力が求められます。

なお、人事マネジメントは経営理念や事業目標の実現に向けて、自社の人的資源を有効に活用し、適切に管理する仕組みのことです。

この仕組みは、企業の成長や生産性の向上にもつながります。

コミュニケーション能力

CHROにはコミュニケーション能力も必要です。

コミュニケーション能力は前述のヒューマンスキルにも含まれる能力ですが、CHROには特にコミュニケーション能力の高さが求められます

これは経営陣と現場の従業員、それぞれとコミュニケーションをとり、それぞれの意見をくみ取り、意見が対立した場合には折り合いがつくように調整して、経営に活かす力が求められるためです。

問題・課題解決力

CHROには問題や課題を速やかに解決する力も必要です。

人事施策に取り組む中で発生した課題を分析し、迅速に改善策を講じて、経営陣や現場の従業員の理解を得ながら課題の解決を進めていく力が求められます。

戦略立案

CHROには適切な戦略を立案するスキルも必要です。

経営や人事について、さまざまな要素を考慮しながら、中長期的な視点で戦略を立てる力が求められます。

転職の条件として、採用戦略の設計経験が挙げられることもあります。

CHROを導入した企業事例

最後に、CHROを導入した企業事例を5つ紹介します。

具体的な内容はそれぞれ違いますが、人材を育てることや、社員一人ひとりが自律的に努力したくなる仕組み作りなど、共通する部分もあります。

サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、メディア事業やインターネット広告事業、ゲーム事業などを行っている会社です。

サイバーエージェントのCHROは、CAJJプログラム(事業を格付けし、経営の自由度や撤退基準を決めた仕組み)や、GEPPO(従業員一人ひとりのコンディションに関する毎月のアンケート)などを実施しています。

これにより、撤退が決まった事業の担当者に納得感が生まれて離職が減ったり、従業員一人ひとりの成長を促したりする効果が生まれています。

カゴメ

カゴメ株式会社は、食品や飲料の製造販売などを行う国内大手の総合メーカーです。

カゴメはグローバル化を経営課題に、外部からCHROを選び出しました。

ジョブ型(仕事に対して報酬を支払う)やHRBP(Human Resource Business Partner:人事ビジネスパートナー)、生き方改革などが導入され、国際事業でも増収増益を達成しました。

日清食品

日清食品株式会社は、即席麺などの製造販売を行う大手食品加工会社です。

日清食品では人材育成の取り組みとして、2020年度に企業内大学「NISSIN ACADEMY」が設立されました。

自律的なキャリア形成と健全な社内競争を生み出すことを目的に、研修や自己啓発などの支援が実施されています。

富士通

富士通株式会社は、日本の大手電機メーカーです。

富士通のCHROは、人材戦略の一環として、ジョブ型人材マネジメントの導入を主導しました。

ここにはジョブ型報酬制度や、ポスティング(グループ各部門のポストに自ら応募し、挑戦できる制度)の拡大、1on1ミーティング(上司と部下との対話)の推進などが含まれています。

メルカリ

株式会社メルカリは、フリマサービスを運営している企業です。

メルカリのCHROは、人材の成長を支援するHRBP制度の導入や、一貫した人材分析を可能にしたデータドリブン(Data Driven:データを基に意思決定を行う手法)の実践、基本給と個人業績を基にした報酬とを組み合わせた報酬制度の刷新などが行われています

CHROには人事・経営の両方の知識・能力が必要

CHROは人事の専門家であり、経営陣のひとりでもあります。

そのため、CHROの仕事や役割には人事と経営、それぞれの知識やスキルが必要とされます。

なかでもコミュニケーションスキルなど、対人関係スキルの高さはCHROの仕事のほとんどの場面で必要となるため、必須の条件だといえます。

人に対して興味関心があることも前提となるでしょう。

また、CHROの仕事は経営の視点に立って利益を生み出すことです。

利益を生み出すためには、課題を分析したり、解決に導いたりする力も欠かせません。

まとめ

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