退職をしたいけれど、辞めさせてもらえないと悩んでいる方や、退職したいと言ったら何をされるか不安だという方には、退職代行サービスは便利です。

業者に退職の意思を伝えてもらうことで本人は出社する必要がなく、会社の人とのやりとりもありません。

しかし、残念ながら退職代行を利用してトラブルになるなどデメリットもあります。
ただし、トラブルの事例や問題回避の方法を知っておけば避けることができるのです。

そこでこの記事では、退職代行でよくあるトラブルの事例を紹介し、問題を回避する方法も解説します。

退職代行とは

退職代行とは、従業員に代わって会社に退職の意思を伝え、手続きを行うサービスです。
どこまでの手続きを代行できるのかというサービス内容は、運営会社によって異なります。

「意思伝達のみを行うサービス」から「必要書類や貸与物の受け渡しから退職日、有給休暇などの交渉を行うサービス」までさまざまあります。

以前から、弁護士が賃金未払いなどの相談を受けたときに、「手続きの一環」として弁護士が代理人として退職届を提出する事例はありました。

退職代行サービスの登場は最近のことですが、近年の転職者の増加やメディアで取り上げられる機会が増えたことで、急速に認知度が高まりました。

それにともない、退職代行サービスが増え、利用者も増加傾向です。

退職代行にトラブルはつきもの？

退職はさまざまな事情や感情が介在する手続きです。
それだけに、代行業者を間に入れることでかえってトラブルになってしまい転職が失敗するケースも少なくありません。

退職代行でトラブルが起こる原因

そもそも退職代行サービスが、認知度が上がっているとはいえ、サービス内容に不透明な部分が多いのは事実です。

利用に際しては、トラブルなどの不安点はあると思います。
ここではそのトラブルの原因について解説します。

会社が原因によるトラブル

人手不足を理由にして、社員の退職の意思を上司が断るケースは決して珍しくありません。

しかし、退職の自由は民法や労働基準法で定められた権利で、職業選択の自由は憲法で認められています。

会社が退職を拒否するトラブルは違法です。

依頼主が原因によるトラブル

依頼主がすでに会社との間で「無断欠勤」「規約違反」「借金」などの問題を抱えている場合は、トラブルになる可能性が大きいです。

退職代行を利用する場合は、自分の現状を包み隠さず伝えなければなりません。

退職代行業者が依頼主と会社との間の問題を何も知らずに退職を進めようとすると、かえって大きなトラブルになってしまう可能性があります。

規約違反や借金などがある場合、退職代行では対応できず弁護士に依頼し直さなければならないこともあります。

退職代行でトラブルが起こる原因

退職代行サービスを利用したのにトラブルが発生し、退職できなかったという事例も存在します。

退職代行サービスの中には、対応が不十分で退職手続きを最後までしない会社もあるようです。

労働組合や弁護士など法的に会社との交渉が可能なサービスでないと、トラブルが解決できず退職手続きを最後まで行うのが難しいケースもあります。

格安な退職代行サービスは、利用者からすると大変お得ではありますが、料金とサービスの質が釣り合わず失敗するケースもあるので注意が必要です。

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退職代行サービスを利用するメリット・デメリット

ここまで、退職代行を利用して起こるトラブルの原因を紹介しました。
そして、やはり気になるのは退職代行を利用するメリットとデメリットでしょう。

ここからは退職代行サービスを利用するメリットとデメリットについて解説します。

退職代行サービスのメリット

退職を考える労働者に代わり退職の処理を行うのが退職代行サービスです。
このサービスを利用するとスムーズに退職ができます。
しかし、メリットはそれだけではありません。

ここからは退職代行サービスを利用するメリットについて解説します。

引継ぎが不要

退職代行サービスを利用すれば、引き継ぎをしなくてよいので、「退職を決めても出社しなければならない」などと不安に思う必要はありません。

いますぐにでも退職したい方、上司とトラブルになってしまって退職を検討中の方に最適なサービスです。

自分で退職手続きを行う必要がない

退職のやりとりを自分で行う必要がないのは、退職代行を利用する大きなメリットの1つです。

例えば、会社との関係が良好であれば、直接のやりとりも問題ありません。
しかし、パワハラなどが原因で上司や会社とトラブルになっている場合は、直接のやり取りは難しいでしょう。

ですが、退職代行サービスを利用すればそのような問題はありません。
このように、トラブルなどで会社との直接のやりとりが難しい場合は退職代行を利用するメリットが大きいです。

即日退職が可能

即日退社が可能、こちらが一番のメリットかもしれません。
会社で何かトラブルがあって、「明日から会社に行きたくない」と思ったら、行かなくてもいいのです。

このような場合でも、退職代行業者が手続きをすべて行ってくれるので便利です。

退職代行サービスのデメリット

ここまで退職代行サービスのメリットを見ていただきましたが、退職代行サービスにはお金がかかったりなどのデメリットももちろんあります。

ここからは、退職代行サービスのデメリットについて解説します。

費用が発生する

まず最初のデメリットは、費用が発生するということです。
具体的な金額は業者によって異なりますが、サービスの相場は3万円〜5万円といわれています。

この金額は退職や転職に理解のある企業や、円満な人間関係を築けていれば支払わずに済む費用です。

しかし、退職代行サービスでは有給休暇の代行申請も行っているので、サービス依頼にかかる費用を有給休暇の消化でカバーできます。

必要な時に企業と連絡が取りづらくなる

２つ目のデメリットは、必要なときに会社に連絡が取りづらくなるということです。
しかし、その際は退職代行サービスに間に入ってもらえばいいので、さほどデメリットにはなりません。

トラブルが発生する可能性がある

退職代行サービスを利用するとさまざまなトラブルが発生する可能性があります。
その一つが会社の上司が家まできてしまうことがあるということで、これもデメリットです。

この場合は、出なくても問題ありませんし、電話がかかってきたとしても応じる必要もありません。

退職代行サービスは、会社側に「労働者に会いに行かないでください」とか「電話をかけないでください」などの強制力のある制約は課せられません。
それをすると違法です。

そのためなかには直接話し合いをしたいと強引に家までくる人も稀にいます。

そのほかにもトラブルが発生する可能性はありますが、ほとんどのトラブルが解決できる内容なので過度に不安になる必要はありません。

退職代行でよくあるトラブル・失敗の事例

退職代行を利用する際は、業者を選ばなければなりません。
しかし誤った選び方をすると、退職できなかったり、大損してしまう場合もあります。

退職代行を利用する際の失敗を防ぐには、実際にあったトラブルの事例を知ることが大切です。

退職を認めてもらえない

業者経由で退職の意思を伝えても、上司などが認めない事例がありますが、もちろん違法です。
特にブラック企業など法律への意識が低い会社で起こりがちのトラブルです。

しかし、民法の定めにより、上司の認める認めないに関係なく、退職を告げた時点より14日後には退職できます。
これは書面、口頭を問いません。

通知を無視したり、執拗に引き留めるなどの違法手段が使われます。
ただ、業者側が伝えるだけという業務内容であったり、ノウハウがなさすぎる場合もあります。

そのため、常識のなさそうな上司の場合やゴネてきそうな会社の場合は、労働組合の入った代行業者や弁護士事務所が行っている転職代行を利用しましょう。

違法な損害賠償を請求される

業者を通して退職の意思を会社に伝えた場合、損害賠償を請求されないかと不安になる方もいると思います。
しかし、原則として損害賠償請求は会社にとってコストが大きいので、ほとんど発生しません。

また、業者を通じて退職の意を伝えているので、損害賠償請求は成立しません。

しかし、過去には、入社後すぐに仕事を引き継ぐことなくやめた社員への損害賠償が認められた事例もあります。
会社も裁判を起こそうと思えば起こせます。

可能性はかなり低いですが、可能性自体はゼロではないと考えてよいでしょう。

ただし、退職自体は労働者の権利ですし、損害賠償請求は会社にとって大きな労力がかかります。

きちんとした業者を利用していれば、損害賠償を請求されることは、まずないでしょう。

会社から必要書類が郵送されない

会社が退職は認めたものの、嫌がらせで退職に必要な書類を送ってこない事例もあります。

会社から書類を受け取れないと、失業保険を受け取れませんし、転職先の新しい会社にも迷惑がかかります。

退職代行には、退職後の書類が送られてくるまでをサポートしてくれる業者も数多くあるので、無料相談の際にどこまでのサポートが受けられるのか確認しておきましょう。

有給消化ができない

退職代行を利用することで有給休暇を減らしてくる事例もあります。
これは違法です。

有給休暇を勝手に減らした上で退職希望日までに有給が足りないので出社を求めてくる企業がありますが、違法にあたります。

有給休暇は会社が好きに決められるものではなく、労働基準法で日数が決まっています。
会社は規定以上に有給を増やすことはできますが、減らすことは違法なのです。

給与が支払われない

退職することによって給料や残業代が支払われない事例があります。
しかし、これはもちろん労働基準法違反で違法です。

きちんと支払われない違法には、30万円以下の罰金が課せられます。
また、残業代などの割増賃金が支払われない違法には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されることもあります。

退職代行サービスと連絡が取れない

料金を支払ったあとに業者と連絡が取れなくなるパターンがあります。
この場合は、業者自体が違法な詐欺を働く団体だったり、依頼した時点で業者の経営が悪化したケースで起こります。

代行料金は正式に依頼する際に前金で支払うのが一般的です。
しかし、払ったあとに連絡が取れなくなると、結局自分で退職の意思を伝えなければなりません。

基本的にいきなり連絡が取れなくなるようなケースはまずありませんが、あまりにも格安な料金であったり、SNSでしか存在を確認できないような業者は失敗のもとですので避けましょう。

Webで「退職代行」と検索して上位に出てくる業者であれば安全です。

退職代行のトラブル回避方法

決して安くないお金を払って退職代行を利用するからには、失敗は避けたいところです。
ここでは、退職代行のトラブルを回避させるポイントについて解説します。

退職代行を利用できる企業なのかを確認する

公務員や契約社員の方は退職代行が使えるかを依頼する前に確認しましょう。
公務員は民間企業の社員とは規則が異なるので、退職代行を利用できない可能性があります。

また、契約社員の方は、契約期間を満了しない限り退職が難しい場合があります。
そのため、業者に依頼してもすぐには退職できない可能性があります。

会社によっては、退職代行の利用自体を禁止している場合もありますので、事前に確認しましょう。

損害賠償問題が起きそうな場合は弁護士に相談する

損害賠償など訴訟問題に発展しそうなブラック企業を退職したい場合は、弁護士事務所の業者に依頼しましょう。

訴訟問題などのトラブルになってしまったら、民間業者や労働組合が運営する業者では対応できません。

弁護士が運営する退職代行サービスは、料金は高めですが、損害賠償請求などやっかいなトラブルが発生した際には頼りになります。

弁護士がついていれば、ブラックな会社でもトラブルなく縁が切れるでしょう。

料金が安い業者に依頼して問題を処理できず失敗に終わった場合、弁護士事務所の業者に依頼し直すのは、手間もかかりますし、お金もかかります。

二度手間にならないように、ブラック企業を退職したいときは弁護士事務所の業者に依頼しましょう。

評判の良い退職代行サービスを利用する

退職代行業者を依頼する場合には、実績が高く評判がよい業者や利用料金が相場通りの業者を選びましょう。

実績は、ホームページで確認し、評判はSNSなどの口コミを参考にしましょう。
ホームページが存在しないような業者は避けた方が無難です。

また、退職代行の費用相場は「2万〜5万円」です。
相場より極端に安い業者は、詐欺や悪徳業者の可能性があるので避けましょう。

顧問弁護士が在籍している退職代行サービスを選ぶ

弁護士や労働組合が運営する業者以外にも、民間企業が運営している退職代行業者もあります。

もし、民間業者を利用するのであれば、少なくとも顧問弁護ぢの在籍している業者を選びましょう。

よく見られる形態に、弁護士が監修して業者がサービスを運営している業者があります。

弁護士は直接の代行はしませんが、サービスの運用をしっかり指導・監視するという形です。

弁護士が監修しているというだけで、会社もかなり態度が柔軟になります。

おすすめの退職代行サービス

ここからは、過去に退職代行関係で起きたトラブルを考慮し、トラブル・失敗の可能性が低いおすすめの退職代行サービスを紹介します。

ぜひ、参考にしてください。

ガーディアン

ガーディアンは、20年以上の運営実績がある労働組合が行っている退職代行です。
今までの成功率は100%、料金は一律29,800円で追加料金は一切かかりません。

全国365日対応で即日退社が可能です。
退社を決めたら全てお任せで、その日から会社に行かなくてOKです。

LINEで相談・申し込みができるので、「電話で相談するのはちょっと」という方にもおすすめです。

ガーディアンは弁護士事務所の業者ではありませんが、法適合組合の合同労働組合に依頼することも可能です。
ガーディアンは労働組合法人の退職代行サービスなので円満退社が可能です。

料金	29,800円
特徴	20年以上の運営 成功率100%

Jobs

Jobsは、顧問弁護士が監修している退職代行業者です。
24時間365日対応可能で、費用は一律27,000円＋労働組合費2,000円です。

Jobsの顧問弁護士は業務が適正で適法に行われるように指導しており、非弁行為の心配もありません。

追加料金も一切不要で退職が完了するまで、無制限で対応してもらえますので、最後まで不安を感じることなく退職を進められます。

料金	27,000円+労働組合費2,000円
実績	弁護士監修・労働組合対応 退職できなかった場合は全額返金

弁護士法人みやび

法律事務所が取り扱う退職代行で最も有名なのが弁護士法人みやびです。

弁護士を雇う場合は、通常15万円程度かかりますが、こちらの退職代行なら55,000円とかなりリーズナブルです。

未払い賃金や残業代の請求、退職金の請求にも対応しており、万一訴訟になった場合の準備もできます。

一般の退職代行サービスでは断られるような職種にも対応しているのが、最大のメリットです。

弁護士を雇わなければいけないようなケースでも、弁護士法人みやびであれば低コストです。
今までの成功率は100%で失敗はありません。

料金	55,000円
実績	未払い賃金の請求も可能 ほかで断られたケースでも対応可

辞めるんです

辞めるんですは、業界初となる料金後払い制度があるサービスで、実際に退職が完了後に利用料金の支払いが発生します。

よく聞く「料金を払ったけどうまく退職できるだろうか？」などの不安やストレスがなく、安心してサポートしてもらえます。

また辞めるんですは、顧問弁護士から業務指導を受けて、適切な業務範囲を遵守しているので、非弁行為の心配も不要です。

料金面、法律遵守両面で安心して利用できるサービスです。

料金	27,000円
実績	退職が決まってからの後払い可能 退職できなかった場合は全額返金 料金は一律27,000円で追加費用の発生はなし

わたしNEXT

わたしNEXTは、女性専門の退職代行サービスです。
実際には、男女問わず誰でも利用できますが、女性の悩みに寄り添うサービスを行っています。

例えば、月額3,630円で年間2回まで退職代行サービスを利用できる、業界初となる「ヤメホー」というサブスク退職サービスを運営しています。

「仕事がなかなか続かないので、前もって保険としてサブスクを利用したい」と考える方に支持されています。

24時間365日、LINEでの相談を無料で行っており、気になることがあれば何回でも問い合わせできます。

女性の方はぜひ女性の悩みに寄り添ってくれるわたしNEXTに相談してみましょう。

料金	29,800円(正社員)、19.800円(アルバイト)
特徴	女性に特化した退職代行サービス 女性退職代行サービス 5冠達成アルバイトの料金が極めてリーズナブル

ニコイチ

ニコイチは、創業20年の退職代行業界の先駆けの業者です。
実績は業界随一の2万件を超えで、豊富なノウハウは代行の依頼者としては十分に期待できます。

退職意向の告知はもちろん、退職届の郵送や貸与物の返却も依頼できます。

費用も一律27,000円と他社と比べて程よく安い点も安心できます。

料金	27,000円
特徴	成功率100% 創業20年 顧問弁護士監修

TORIKESHI

TORIKESHIは、業者とのやりとりがLINEで完結する退職代行サービスです。
日常的に使用しているLINEなので、電話などに比べて気軽に相談ができるのではないでしょうか。

費用は一律で25,000円で即日退職の対応も可能です。
また、アフターサポートが充実しており、無料で転職支援・失業保険受け取りのサポートなども受けられます。

退職を決めていない場合でも、相談は無料でできますので。やめた後が不安という方はLINEで相談してみましょう。

料金	25,000円
特徴	すべての連絡はLINEで完結 退職代行できなければ全額返金 即日退職の対応可

退職代行のトラブルを回避してスムーズに退職しよう！

退職代行サービスはまだ認知度は低いですが、現代にあったサービスとして近年人気を集めています。

しかし、人気になったからこそ、悪徳業者が増えてきてトラブルが増加しているのも事実です。
また、メリットもありますがもちろんデメリットもあります。

トラブルを回避するためにも、弁護士や労働組合が運営や監修している退職代行サービスを選びましょう。

適切な退職代行サービスを選ぶことでトラブルを回避できます。

まとめ

こういったお悩みをお持ちではありませんか？

・スタートアップ企業の見極め方がわからない
・希望に見合うスタートアップ企業が見つからない
・スタートアップに関する情報が足りない

転職に対する壁が低くなりつつある近年でスタートアップ企業に転職したい方も少なくありません。

そんな中、自分に合ったスタートアップ企業を見つけることに苦労している方が多くいます。
ソーシング・ブラザーズはこれらの悩みを解決します！

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・スタートアップ専門の人材紹介！
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