「起業したけど知識がない」や「新しいサービスを展開したいけど法律的に問題はないのか知りたい」という疑問を持っている方も多いでしょう。

特に急成長しているスタートアップ企業では、新しいサービスを展開してさまざまな事業を手がけます。

そのため、スタートアップ企業には法律に関することなどを相談する法律事務所との連携は必須とも言えます。

今回は、スタートアップに弁護士が必要な理由や法律事務所を利用するメリット、おすすめの弁護士の選び方も詳しく紹介します。

この記事を読めば、スタートアップに法律事務所の弁護士との連携がどうして必要なのかを知ることができます。

スタートアップ企業とは

数年間で数千億円の価値の評価が付き、世界的なサービスを展開する事業を計画するなどしている成長が著しい企業のことをスタートアップ企業といいます。

急成長をしている企業の定義は、組織の大小や設立年数に関わらず、スタートアップとなります。

スタートアップという言葉から起業して間もない企業と勘違いしてしまう場合がありますが、設立時期などは決まっていないため、間違えないように注意しましょう。

スタートアップ企業の特徴

スタートアップの特徴は6つ挙げられます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

• イノベーション

システムや組織、商品やサービスなどに新しい考え方や技術を導入することによって、社会に大きな影響を与えることで、別名「技術革新」と呼ばれています。

スタートアップでは、新しいビジネスモデルを構築して社会に新しい価値を提供するというイノベーションとなっています。

• 成長曲線

スタートアップ企業は、起業開始後の数年間は赤字であるものの、短期間で急成長を遂げることにより、黒字転換して損失を回収するというような流れの曲線になっています。

起業開始後のマイナスの部分は、開発などへの投資にかかるコストがあるためです。

スタートアップに限らず、初期投資はどのビジネスにもあるため、特別なものではありません。

しかし、この段階で資金が底をついてしまうと、スタートアップ企業の事業を行っていくことが難しくなってしまいます。

そのため、スタートアップ企業は資金調達を行ったり、顧客を得ることでの売上の確保などをします。

そこから、急成長を遂げて存続できれば、スタートアップとして社会に新たな価値を切り開きます。

• 最終目的地

スタートアップは、短期間でのイグジットが目的です。

イグジットとは、「創業者などのスタートアップに投資した人が株式を売却することにより、利益を出して投資資金を回収すること」です。

イグジットを行う際に、M&Aと呼ばれる「株式や事業を売却する方法」またはIPOと呼ばれる株式公開によって、他の事業会社や会社に株式や事業を売却することでイグジットを図るという仕組みになっています。

• 組織

長期間で事業を成長させていくような戦略ではなく、短い期間で急成長を目指す特徴があります。

短い期間だけの即戦力の人材を集めた組織作りが求められます。

自身の持っている経験や知識、そしてスキルを存分に発揮し、新事業に向けてすぐに自走できる人のことを即戦力の人材と位置づけています。

組織・事業の成功を最優先に考える人物を経営者・責任者として配置する人材の選び方により、経営陣に対しての信頼度は高まります。

それぞれの人材が成果を出すために集中できる環境を整えることができます。

事業の成功に対して、責任感を持ちながら、自身の強みなどを発揮できる組織作りが可能となります。

• 関係者

スタートアップの関係者として、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などがいます。

ベンチャーキャピタルは、優良企業や成長企業に対して主に出資（株式の取得）の形で資金提供を行います。

投資先企業であるスタートアップの成長を実現することで、株式売却による売買差益の獲得を目指しています。

エンジェル投資家とは、創業間もない企業や株式未上場の企業などに対して、個人の資産から資金を供給する投資家のことを指します。

エンジェル投資家も同様に、投資先企業の成長させることによって、株式売却による売買差益の獲得を目指しています。

• 従業員へのインセンティブ

従業員に対してストックオプションを供与しているスタートアップ企業もあります。

そのような企業では、将来自社をバイアウト・IPOした際の株式売却による売買差異を報酬とするインセンティブを設けています。

ストックオプションとは、​​事前に定められた価格で自社株を取得できる権利のことを指します。

株価上昇のタイミングで取得した株式を時価で売却することにより、権利行使価格と株価上昇価格の差を利益として獲得できます。

ベンチャーとスタートアップの違い

ベンチャーとスタ―トアップにはどのような違いがあるのでしょうか。

ベンチャーでは、既存のビジネスモデルをベースとして、安定した収益を図ります。

スタートアップは今までにない新事業を展開し、社会の変革を目指す特徴があります。

安定的な成長を目指すベンチャーと、短い期間で急成長を目指すスタートアップは成長スピードが異なっていると言えます。

転職するならソーシング・ブラザーズ

スタートアップ企業で資金調達をしたいと考えている企業様に関する主な課題は、

・スタートアップ企業で資金が足りない

・資金調達したいがやり方がわからない

・資金調達先が見つからない

の３点です。

スタートアップ企業にとって資金調達は重要なことですが、資金調達のやり方がわからない、資金調達先が見つからないという企業様が多くみられます。

上記の課題を解決してくれるのが「ソーシング・ブラザーズ」です。

「ソーシング・ブラザーズ」は資金調達に課題を抱えているスタートアップやベンチャー企業と投資家とのマッチングを行うサービスを提供しております。

資金調達に興味のある企業様はぜひこちらからご確認ください。

《 「ソーシング・ブラザーズ」の詳細を見る 》

スタートアップ企業に法律事務所が必要な理由

スタートアップ企業には、弁護士が必要と言われています。

どうして弁護士が必要になるのでしょうか。

弁護士と言うと、「最終的な手段」としての役割をイメージする人が多いでしょう。

弁護士は、トラブルを防ぐという意味でも非常に重要な役割を果たします。

新たな事業を始める際にも、事前に弁護士に相談しておくことでトラブルを未然に防ぐことにも繋がります。

それぞれのトラブルの事例で弁護士の必要性を解説します。

顧客とのトラブル

顧客や他社との取引の上で、トラブルが発生することを完全に防ぐことは実質的に考えても不可能です。

例えば、注文の商品やサービスに関しての契約不適合責任や、予想外の損害が発生した場合の損害賠償責任など、企業が負う責任は多岐に渡ります。

また、取引で交わした契約書の解釈の違いによるトラブルも発生する可能性もあります。

契約書や免責事項の作成により、トラブルを未然に防ぐことや万が一トラブルが発生した場合に早急な対応をするためにも、すぐに相談できる弁護士の存在は重要と言えます。

起業後は契約を多く行うため、法律事務所に所属した顧問弁護士がいると安心材料になります。

企業内部のトラブル

スタートアップは、長時間労働になる場合も多くあります。

そのため、労使トラブルが起こってしまうことも十分に考えられます。

事例として、残業代の未払いで訴訟に発展して認められれば、付加金として総額2倍の金額を支払うこととなります。

経済的にも社会的信用的問題としてもスタートアップには非常に痛手と言えます。

労使トラブルを防止するためには、適切な雇用契約書の作成や運用が必要です。

法律の専門家である弁護士に一任しておくことにより、未然にトラブルを予防できるというメリットがあります。

資金調達のトラブル

スタートアップで一番注意が必要となるのが、資金調達によるトラブルです。

起業後は段階に応じた資金調達を行う必要があります。

経営権の一部である株式を発行しすぎたりするなどにより、創業者によって経営基盤が危うくなる恐れがあります。

資金調達時には種類株式を発行することが一般的です。

しかし、種類株式制度は非常に複雑になっています。

経営側に不利な契約を押し付けられることもあるため、資金調達額と発行株式数とのバランスが適性であるのかを弁護士に確認してもらうことも重要となります。

スタートアップ企業が法律事務所と提携するメリット

スタートアップ企業が法律事務所に相談し、弁護士と提携するメリットにはこのようなことが挙げられます。

• 自社のビジネスモデルが適法性
• 契約書や利用規約の作成
• 株主間の契約支援
• 資本政策の支援

それぞれのメリットを見ていきましょう。

自社のビジネスモデルが適法性

スタートアップ企業が新規事業を始める際に、事業内容が法律に適合しているのかを確認することは重要事項と言えます。

自社で調べて判断できない場合でも法律事務所の弁護士に相談しておくことで、正しい判断が可能となるメリットがあります。

許認可が必要な場合には、関係官庁などに許認可のための支援を弁護士が行ってくれるため、事業のための準備に時間を割くことができるというメリットもあります。

契約書や利用規約の作成

スタートアップ企業では、事業開始時にさまざまな契約書などの書類や就業規則などを制作することが必要となります。

弁護士と連携している場合には、取引形態や企業の実情に合わせた書類制作を一任することができるというメリットがあります。

弁護士の選び方として、知的財産権の専門家である弁理士が協働している事務所であれば、より詳しい内容を精査してもらえるというメリットもあります。

株主間の契約支援

スタートアップ企業を共同で創業した場合、共同創業者が会社株式を持ち合うことになります。

将来のトラブルなどに備えて、株式間契約を締結しておく必要があり、弁護士に支援してもらうことでトラブルを未然に防ぐことができるというメリットがあります。

資本政策の支援

スタートアップ企業では、「出資はしてもらいたいものの、経営のことは触れられたくない」という場合もあります。

その場合には、配当優先かつ無議決権とした株式（種類株式の一種）を発行して投資家に付与するニーズが出てくることも考えられます。

役員や従業員に対し、不十分な金銭的報酬を補うために、ストックオプションを発行することも考えられます。

定款の変更のみならず、変更登記の申請も必要です。種類株式やストックオプションが会社にとってふさわしいのかの確認も弁護士に一任することができます。

経験豊富な弁護士と司法書士に支援を受けることは必須と言えますし、不安材料なども相談できるメリットがあります。

スタートアップ企業における法律事務所の選び方

スタートアップ企業が法律事務所に相談して、弁護士と連携することによるメリットはとても多いです。

しかし、全ての法律事務所の弁護士がスタートアップの法務を担えるわけではありません。

弁護士は大企業を前提とした司法試験などの法律を学んでいるため、スタートアップの法務に適した弁護士はそんなに多くないのが現状です。

特に、スタートアップのトラブル対応や資金調達の面において、スタートアップ企業への支援の経験や法律の知識が豊富な弁護士に一任することがおすすめです。

法律事務所の弁護士のおすすめの選び方を見ていきましょう。

弁護士のレスポンスが早いかどうか

スタートアップと連携する弁護士は、レスポンスの早さは重要と言えます。

スタートアップは意思決定の素早さが求められるため、弁護士に法律のことや仕事上の困りごとなど、相談したい場面が多くなります。

電話やFAXのみでの相談しかできない場合や、スタートアップ法務に慣れていない弁護士のレスポンスは時間がかかってしまいます。

おすすめの選び方として、チャットでの相談受付をしている弁護士や返信が24時間以内になっているなどの弁護士を探しましょう。

スタートアップ企業の法務経験があるかどうか

全ての法律事務所の弁護士がスタートアップの法務を行えるとは、限りません。

他のスタートアップに顧問として一任されている弁護士など、経験が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に委託する前の選び方として、法律事務所の弁護士の実績などをホームページなどに出している場合もあるため、スタートアップ法務経験があるのかを確認してから委任することもおすすめです。

自社の価値観と合うかどうか

法律事務所の顧問弁護士の選び方として、年齢や価値観が近いかという点も重要なポイントです。

弁護士はリスクを回避するために事前に防ぐブレーキ役となる役割を担います。

スタートアップが新しいビジネスを展開するときには、リスクを取る必要があることもあります。

企業側の法的なリスクを抽出して、その中からできるだけリスクの少ない方法を選び方として提案してくれるような弁護士がおすすめです。

経営者と弁護士や企業の理念や価値観を共有する上で、会社の未来を同じように描いていなければ、長い付き合いになる以上、おすすめな選び方とは言えません。

委任する前の相談する段階で、同じような価値観で連携できていけるかを考慮する必要があります。

スタートアップ企業におけるおすすめの法律事務所

弁護士と連携するメリットやおすすめの弁護士の選び方を紹介しました。

実際に、いくつかおすすめの弁護士が所属する法律事務所がこちらになります。

FAST法律事務所

「法律でビジネスを加速させる- Innovated with Law-」をビジョンに掲げている法律事務所です。

スタートアップ企業が提供する、ITを活用した新しいサービスの普及や促進に特化した支援を行っています。

資金調達支援やコンサルティング支援などスタートアップ企業に関する法務を支援しています。

AZX総合法律事務所

弁護士だけではなく、税理士、公認会計士、社労士、弁理士などさまざまな法律に強い関連士業が事務所内に所属している法律事務所です。

さまざまな観点からワンストップで支援しています。

実績なども多く、安心して任せられます。

トップコート国際法律事務所

起業家による起業家のための法律事務所です。

AI等の先端テクノロジーを駆使することによって、素早い対応と透明性の高いサービスを提供しています。

日本発のサブスクリプション型という特徴があります。

スタートアップ企業に合った法律事務所を見つけて事業を急成長させよう

スタートアップ企業では、法律事務所の弁護士との連携は必須と言えます。

おすすめの選び方なども紹介しましたが、どこでもいいわけではなく、スタートアップ企業に合った法律事務所を見つけることはとても重要です。

事業の成長のためによりよく相談でき、手厚い支援が受けられる弁護士を見つけましょう。

まとめ

こういったお悩みをお持ちではありませんか？

・スタートアップ企業で資金が足りない！

・資金調達したいけどどうすればいいかわからない！

・資金調達先が見つからない！

資金調達はスタートアップ企業においてとても重要なことです。しかし、資金調達のやり方、資金調達先が見つからないといった課題が見受けられます。

ソーシング・ブラザーズはこれらの悩みを解決します！

～ソーシング・ブラザーズが選ばれる3つの理由～

・スタートアップ企業への資金調達支援！

・スタートアップ専門の人材紹介！

・情報収集がしづらいスタートアップの情報発信メディア！

このようにソーシング・ブラザーズであれば課題であったスタートアップに関する情報を一度に収集することができます。

まずは、スタートアップに関する情報をこちらからご確認下さい。

《 「ソーシング・ブラザーズ」の詳細を見る 》