目次
CVC as a serviceとは何か
CVCの基本的な役割
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とは、事業会社が自己資金でスタートアップに投資を行う組織または活動を指します。一般的なベンチャーキャピタルが財務的リターンを主目的とするのに対し、CVCは財務的リターンに加えて、戦略的リターン――つまり自社事業とのシナジー創出、新技術の獲得、新市場への参入機会の発見などを重視します。
近年、市場環境の変化スピードが加速し、自社の研究開発だけでは競争力を維持することが難しくなっています。そのため、スタートアップが持つ先進的な技術やビジネスモデルを取り込むオープンイノベーション戦略の一環として、CVCを設立する企業が増加しています。
CVC as a serviceの定義と仕組み
CVC as a service（CVCアズアサービス）とは、自社でCVCを設立・運営するのではなく、CVC運営に必要な機能を外部の専門家に委託するサービスモデルです。
具体的には、投資戦略の策定、スタートアップのソーシング（発掘）、デューデリジェンス（適正評価）の実施、投資契約の交渉、投資後のモニタリング、ハンズオン支援（経営支援）、エグジット（投資回収）の実行といった、CVC運営に必要な一連の業務を、専門のサービス提供者が代行します。
このモデルでは、事業会社は投資資金を提供し、戦略的な方向性を示す役割に集中できます。一方で、実務面での専門性が求められる業務は、投資のプロフェッショナルに任せることができるため、自社にCVC運営のノウハウがなくても、スタートアップ投資を開始できるというメリットがあります。
自社CVC設立との違い
組織形態と運営体制の違い
自社CVCを設立する場合、社内に専任の投資チームを組成する必要があります。一般的には、投資責任者であるゼネラルパートナー（GP）、案件発掘を担当するソーシング担当者、デューデリジェンスを行う分析担当者、投資後の支援を行うハンズオン担当者など、複数の専門人材を採用または配置します。
これに対してCVC as a serviceでは、サービス提供者が既に保有している投資チームを活用します。事業会社側は、投資戦略の策定や最終的な投資判断に関わる数名の担当者を置くだけで、実務的な運営は外部に委託できます。そのため、大規模な組織を社内に構築する必要がありません。
初期投資とランニングコストの違い
自社CVCを設立する場合、初期投資として数億円から数十億円規模のファンド組成が必要になります。また、投資チームの人件費、オフィス費用、システム費用などのランニングコストも発生します。投資専門人材の年収は高額であることが多く、3〜5名のチームを組成するだけでも年間数千万円から1億円以上のコストがかかることは珍しくありません。
CVC as a serviceでは、初期投資を大幅に抑えることができます。サービス提供者に支払う委託費用は、一般的に投資額の一定割合（マネジメントフィー）と、投資成果に応じた成功報酬（キャリードインタレスト）という形で設定されます。固定的な人件費負担が少なく、投資実績に応じた変動費中心のコスト構造になるため、財務的なリスクを抑えながらスタートアップ投資を開始できます。
専門性とネットワークの違い
CVC運営には高度な専門性が必要です。投資案件の目利き、財務分析、法務デューデリジェンス、バリュエーション（企業価値評価）、契約交渉、投資後の経営支援など、多岐にわたるスキルが求められます。これらのスキルを持つ人材を社内で育成するには長い時間がかかり、また外部から採用しようとしても、投資経験豊富な人材の獲得競争は激しく、容易ではありません。
CVC as a serviceを提供する専門家は、通常、ベンチャーキャピタルや投資銀行、コンサルティングファームなどでの豊富な実務経験を持っています。また、スタートアップコミュニティとの深いネットワークを既に構築しているため、質の高い投資案件に早期にアクセスできる可能性が高まります。
自社で一から人材を育成し、ネットワークを構築するには5年以上かかることも珍しくありません。CVC as a serviceを活用すれば、この時間を大幅に短縮し、初日から専門家のネットワークとノウハウを活用できます。
意思決定のスピードと柔軟性
自社CVCの場合、投資判断のプロセスを自社で完全にコントロールできます。社内の意思決定フローに沿って、迅速に判断を下すことも可能です。一方で、社内の複数部門との調整が必要になり、意思決定に時間がかかるケースもあります。
CVC as a serviceでは、サービス提供者が複数の企業のCVC業務を同時に担当している場合、案件の優先順位付けや対応スピードが気になることがあります。ただし、専門家が効率的なプロセスを構築しているため、逆に社内の煩雑な承認プロセスよりも迅速に進むケースもあります。
また、投資方針の変更や、投資額の増減など、戦略的な柔軟性については、契約内容によって異なります。自社CVCであれば社内判断で自由に変更できますが、CVC as a serviceでは契約条件の範囲内での調整となるため、事前に柔軟性を確保できる契約設計が重要です。
CVC as a serviceの導入メリット
初期投資とリスクの最小化
CVC as a service最大のメリットは、初期投資を大幅に抑えられることです。自社CVCを設立する場合、ファンド組成に数億円、投資チームの人件費に年間数千万円から1億円以上が必要になるのに対し、CVC as a serviceでは、実際に投資を実行する案件に対してのみコストが発生する構造にできます。
また、投資が期待した成果を生まなかった場合でも、自社で抱えた人材や組織のコストが固定費として残り続けることはありません。CVC戦略を試験的に始めたい企業や、投資規模がまだ小さい段階では、この柔軟性は大きな魅力です。
即戦力となる専門性の獲得
投資のプロフェッショナルが持つ専門性を、初日から活用できることも大きなメリットです。スタートアップの事業計画を適切に評価するには、市場分析、競合分析、財務モデリング、技術評価など、多角的な視点が必要です。社内に経験者がいない状態でこれらを行うと、判断を誤るリスクが高まります。
CVC as a serviceを提供する専門家は、数十件から数百件の投資実績を持ち、成功・失敗の両方のパターンを熟知しています。この経験に基づいたアドバイスを受けることで、投資判断の質を高め、失敗リスクを低減できます。
広範なネットワークへのアクセス
優良なスタートアップ案件は、公募されることなく、投資家のネットワーク内でクローズドに情報が流通することが多いのが実態です。新規参入した企業が、独力でこうした案件にアクセスすることは容易ではありません。
CVC as a serviceを提供する専門家は、スタートアップのエコシステムと深いつながりを持っています。起業家コミュニティ、他のベンチャーキャピタル、アクセラレーター、大学の研究機関など、多様なチャネルから情報を得ているため、自社だけでは出会えなかった質の高い案件を紹介してもらえる可能性が高まります。
学習機会としての活用
CVC as a serviceは、単なる業務委託ではなく、自社がスタートアップ投資のノウハウを学ぶ機会にもなります。専門家と一緒に案件を評価し、投資判断のプロセスに関わることで、社内に投資の目利き力が徐々に蓄積されていきます。
将来的に自社CVCの設立を視野に入れている企業にとって、CVC as a serviceは「トレーニング期間」としても機能します。数年間のサービス利用を通じて、社内に投資のノウハウと人材を育成し、その後自社CVCに移行するという段階的なアプローチも可能です。
戦略的リソースの集中
CVC運営の実務を外部に委託することで、社内リソースを戦略的な意思決定に集中できます。投資先スタートアップとの事業シナジーの設計、社内事業部との連携調整、全社的なオープンイノベーション戦略の推進など、事業会社ならではの付加価値創出に時間を使えるようになります。
投資実務に追われて本来やるべき戦略的な活動ができなくなる、というCVC担当者によくある悩みを解消できる点も、CVC as a serviceの重要なメリットです。
CVC as a serviceの導入デメリットと留意点
ノウハウの内製化が進みにくい
業務を外部に委託すると、社内にノウハウが蓄積されにくいという課題があります。投資判断のプロセスや、デューデリジェンスの手法、契約交渉のテクニックなど、専門家が実務を担当する部分については、社内メンバーが深く関与しない限り、スキルが身につきません。
この問題に対処するには、サービス提供者との契約時に、知識移転やトレーニングの機会を明確に盛り込むことが重要です。定期的な報告会や勉強会を設定し、専門家から学べる仕組みを作ることで、徐々に社内の能力を高めていくことができます。
自社戦略との整合性の管理
CVC as a serviceを活用する場合、投資案件の発掘や初期評価は外部の専門家が行います。しかし、自社の事業戦略や技術領域との整合性については、事業会社側が明確に方向性を示さなければ、戦略的にずれた案件に投資してしまうリスクがあります。
サービス提供者に丸投げするのではなく、定期的に投資方針をすり合わせ、案件の評価段階から積極的に関与することが必要です。また、投資先候補について、社内の技術部門や事業部門の意見を聞くプロセスを組み込むことも有効です。
投資先との関係構築の難しさ
スタートアップとの関係構築は、投資後の協業において非常に重要です。しかし、投資実務を外部に委託していると、投資先のスタートアップから見て「誰が本当の投資主体なのか」が曖昧に見えることがあります。
この問題を避けるには、投資の初期段階から事業会社側の担当者が前面に出て、スタートアップと直接コミュニケーションを取る必要があります。CVC as a serviceの専門家は、あくまで実務的なサポート役であり、事業会社とスタートアップの関係構築をファシリテートする役割だと位置づけることが重要です。
コストの透明性と管理
CVC as a serviceの料金体系は、サービス提供者によって異なります。マネジメントフィー（運用手数料）と成功報酬の組み合わせが一般的ですが、具体的な料率や、どの段階で費用が発生するかは契約によって大きく変わります。
料金体系が複雑だと、実際にいくらのコストが発生しているのか把握しにくくなります。契約時に、費用の計算方法と支払いタイミングを明確にし、定期的にコストレポートを受け取る仕組みを作ることが重要です。
長期的なコミットメントの制約
CVC as a serviceの契約は、通常数年間の期間で設定されます。しかし、投資先スタートアップの成長には5年以上かかることも多く、途中でサービス契約が終了した場合、投資後の管理やエグジット支援をどうするかという問題が生じます。
契約更新の可能性や、契約終了時の引き継ぎ方法について、事前に明確にしておく必要があります。また、将来的に自社CVCに移行する可能性がある場合は、その移行プロセスについても初期段階で合意しておくことが望ましいでしょう。
CVC as a serviceを検討すべき企業の特徴
CVC設立の必要性は感じているが初期投資を抑えたい企業
オープンイノベーションの重要性を認識し、スタートアップ投資に関心があるものの、数億円規模の初期投資を経営層に承認してもらうことが難しい企業は、CVC as a serviceの有力な候補です。
スモールスタートで実績を積み、その成果を基に将来的に自社CVCへの投資を拡大するという段階的なアプローチが可能になります。
投資やスタートアップに関する専門人材が不足している企業
投資経験を持つ人材を新規採用することは容易ではありません。特に、地方に本社がある企業や、これまで投資業務を行ってこなかった企業にとって、投資プロフェッショナルの採用は大きなハードルです。
CVC as a serviceを活用すれば、人材採用のリスクを取ることなく、即座に専門性を獲得できます。
スタートアップエコシステムとのネットワークが弱い企業
優良なスタートアップ案件にアクセスするには、起業家コミュニティとの信頼関係が不可欠です。しかし、これまでスタートアップとの接点が少なかった企業が、独力でネットワークを構築するには長い時間がかかります。
既に豊富なネットワークを持つサービス提供者を活用することで、この時間を大幅に短縮できます。
試験的にCVC活動を始めたい企業
オープンイノベーション戦略の一環としてCVCに関心はあるものの、本格的な組織を作る前に、まず試験的に投資活動を経験してみたいという企業もあります。
CVC as a serviceは、低いコミットメントで始められるため、「まず数件投資してみて、手応えを確認してから本格展開を判断する」というアプローチに適しています。
将来的に自社CVCへの移行を視野に入れている企業
長期的には自社CVCを持ちたいが、現時点ではノウハウも人材も不足しているという企業にとって、CVC as a serviceは学習の機会としても機能します。
数年間サービスを利用しながら、社内に投資のノウハウと経験を蓄積し、適切なタイミングで自社CVC設立に移行するという戦略が可能です。
CVC as a serviceの選定ポイント
投資実績と専門領域の確認
サービス提供者を選定する際、最も重要なのは投資実績です。これまでに何件の投資を実行し、どのような成果を上げているかを確認しましょう。特に、自社が関心を持つ業界や技術領域での実績があるかどうかは重要な判断材料です。
また、投資ステージ（シード、アーリー、ミドル、レイターなど）についても、サービス提供者によって得意領域が異なります。自社の投資方針と合致しているかを確認する必要があります。
ネットワークの広さと質
サービス提供者がどの程度のネットワークを持っているかも重要です。国内外のスタートアップエコシステムとのつながり、他のベンチャーキャピタルとの関係、大学や研究機関とのネットワークなど、多様なチャネルを持っているほど、質の高い案件にアクセスできる可能性が高まります。
具体的には、年間何件程度の案件を紹介できるか、そのうち投資実行に至る確率はどの程度かなどを質問し、定量的に評価することが有効です。
投資後のハンズオン支援体制
投資実行後のハンズオン支援（経営支援）の質も、CVC成功の重要な要素です。サービス提供者が、投資先スタートアップに対してどのような支援を提供できるかを確認しましょう。
経営アドバイス、採用支援、営業支援、追加資金調達の支援、事業会社との協業機会の創出など、多角的な支援メニューがあるほど、投資先の成長を加速できます。
報告体制とコミュニケーションの頻度
定期的な報告とコミュニケーションは、サービスの透明性を確保する上で不可欠です。月次または四半期ごとに、投資案件の進捗、ポートフォリオの状況、市場動向などについて詳細な報告を受けられるかを確認しましょう。
また、緊急時や重要な意思決定が必要な場合に、迅速に連絡が取れる体制があるかも重要なポイントです。
契約の柔軟性と出口戦略
契約期間、更新条件、途中解約の可能性、契約終了時の引き継ぎ方法など、契約条件の柔軟性を確認することも重要です。また、将来的に自社CVCへ移行する場合のサポート体制についても、事前に話し合っておくべきです。
投資ポートフォリオの管理や、エグジット時の対応についても、明確な取り決めが必要です。
まとめ：CVC as a serviceは戦略的な選択肢
CVC as a serviceは、自社でCVCを設立・運営することが難しい企業にとって、スタートアップ投資を始めるための現実的な選択肢です。初期投資を抑えながら、投資のプロフェッショナルが持つ専門性とネットワークを活用できるこのモデルは、オープンイノベーション戦略を推進する新しいアプローチとして、今後さらに広がっていくと考えられます。
ただし、CVC as a serviceは万能ではありません。ノウハウの内製化が進みにくい、自社戦略との整合性管理が必要、投資先との関係構築に工夫が必要といった課題もあります。
重要なのは、自社の状況と目的に応じて、自社CVC設立とCVC as a serviceのどちらが適しているかを冷静に判断することです。初期段階ではCVC as a serviceでスモールスタートし、実績とノウハウが蓄積された段階で自社CVCへ移行するという段階的なアプローチも有効な戦略です。
CVC設立を検討している経営層や新規事業担当者は、本記事で解説した基礎知識を踏まえて、自社にとって最適なCVC戦略を設計してください。